有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は主たる事業として人材紹介事業を展開しており、主に弁護士、公認会計士、税理士等の士業に加え、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しております。これらの専門的な求職者を会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上場問わず広く紹介しております。また、人材紹介事業に限らず、「Manegy(マネジー)」をはじめ、士業及び管理部門職種の方々に向けたメディア事業を運営しております。
このように、当社は設立より関わってきた、士業と企業の管理部門領域において蓄積したデータベース及びネットワークを幅広く活用し、人材関連事業にこだわらず、同領域の人々の課題解決となるようなサービスを提供していくことを基本的な方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
① 人材サービスの向上
当社の主たる事業である人材紹介事業「MS Agent」は、管理部門と会計・法律分野の職種に特化した人材紹介の先駆けとして1990年に創業し、以来、独自のネットワークを構築することで、公認会計士・税理士・弁護士等の資格を有する士業の方々や、企業の管理部門職種(経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等)の方々と徹底的に向き合い、採用活動支援と個人の転職支援を行って参りました。人材紹介事業ならではの高い付加価値を求職者及び採用企業に対して提供できるよう、さらなるサービス品質の向上に努めて参ります。
また、2020年5月にβ版をローンチいたしました「MS Jobs」については、立ち上げより多くの採用企業様及び求職者様にご利用いただいておりますが、より便利にご利用いただけるよう、人材紹介事業である「MS Agent」との相互連携も視野に入れて人材に関する様々なニーズに対応したサービス開発を順次進めて参ります。
② メディア事業を始めとした新規事業の推進
当社は人材関連サービス以外の新たな収益基盤を構築すべく、2017年3月より、弁護士や公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種の方々の日々の業務に役立つサイト「Manegy(マネジー)」をオープンいたしました。オープン以後は、ニュースコンテンツを始め、業務テンプレートの提供やQ&A機能等、様々なサービスを提供しており、2021年3月期においては、月間PV数が平均200万を超え、月間UU(ユニークユーザー)数も平均40万以上となるまでに成長しております。さらに、2020年8月には管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討が可能なサービスの「Manegy toB」を正式リリースし、新たなビジネスが着実に成長しております。今後も、この仕組みをさらに発展させ、ユーザーの日々の課題解決や日々の業務に役立つ情報やツールの提供ができるよう事業を推進して参ります。
(3)目標とする経営指標
当社は、当社特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を採用企業様及び求職者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である人材紹介事業をさらに成長させると共に、新たな事業の創出に伴う投資を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。
以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。
(4)経営環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人・物の動きの世界的な遮断や緊急事態宣言(2020年4月発令)による外出自粛の影響などから、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。その後も感染者数は増減を繰り返しながらも、経済活動のレベルは段階的に引き上げられておりましたが、2021年4月において再度緊急事態宣言が発令される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業「MS Agent」については、企業の需要の変動に合わせたマッチング体制を構築し、決定率を含めた成約当たりの生産性の追求を重視し、引き続き高収益な事業を推進して参ります。
また、今後予想される景気低迷に備え、既存の人材紹介事業の他、採用企業にとってより効率的な人材採用が可能となるダイレクトリクルーティング事業の「MS Jobs」β版を2020年5月よりリリースしております。当該事業を併せて推進することとともに、人材紹介事業「MS Agent」とのシステム及びサービスの連携に関する開発を進め、管理部門及び士業の様々な人材ニーズに対応したサービスを追求していきたいと考えております。さらにManegy(マネジー)においては、2020年8月に管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討が可能なサービスである「Manegy toB」を正式にリリースし、同サイトにおける掲載サービス数は160件を超え、収益の拡大を実現しております。厳しい環境下においても着実に事業として貢献するとともに、成長軌道に乗せ、持続的な成長を実現したいと考えております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを認識しております。
① 社会及び経済の環境変化への対応
2020年初より世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の蔓延が、今後の社会及び経済に対して及ぼす影響は引き続き不透明な状況にあります。このように将来の不確実性が高い中で、会社が引き続き成長を遂げていくためには社会の変化、顧客のニーズの変化、我々が属する市場の変化、働き方の変化等、あらゆる環境の変化を捉え、それらに対して迅速かつ柔軟に対応していくことが事業の推進及び有効な社内管理体制の構築のいずれにおいても極めて重要であると考えます。そのような変化の激しい状況においては、既存の方法や常識に固執せず、変化を積極的に受け入れ、この環境の変化をチャンスと捉え、会社として新たな成長の機会となるよう対応して参ります。
② 新規事業の推進と創出
当社は、設立より一貫して士業及び企業の管理部門に特化した人材紹介事業「MS Agent」を営み、現状は収益の大部分が同事業に集中している状況です。このような状況の中、会社が持続的な成長を遂げていくためには、人材紹介事業「MS Agent」以外に、新たな収益の柱として新規事業を推進・創出していく事が極めて重要であると認識しております。
これについては、弊社と日々接点のある士業や企業の管理部門職種の方々に対して、人材紹介サービス以外の新たなサービスで弊社と接点を持ち、同領域の登録者を囲い込むために2017年3月にManegy(マネジー)をオープンし、同サービスを運営して参りました。そして、当期においては2020年8月に、管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討が可能な新たなサービス「Manegy toB」を正式にリリースし、メディアとしてのさらなる内容の充実と収益化を実現しております。さらに、人材領域の新たなサービスとして、2020年5月にはダイレクトリクルーティングサイト「MS Jobs」のβ版をオープンし、今後は人材紹介事業「MS Agent」とのシステム及びサービス連携を視野に入れて、各種開発を進めております。このように、今後は弊社がこれまで展開してきた人材紹介事業「MS Agent」のみならず、新たな人材関連サービスである「MS Jobs」との連携によるシナジー、さらにはメディア事業としての「Manegy(マネジー)」の更なる成長を実現する事に加えて、士業及び管理部門職種の方々の日々の業務の課題解決の一助となるような新たなサービスを、枠にとらわれずに今後も積極的に展開し、新規事業の推進と創出を実現して参ります。
③ 情報管理の徹底
当社が主たる事業として行う人材紹介事業では、多数の求職者の個人情報を有しているため、それらの情報の管理が事業の持続可能性を担保するために最も重要な要素であると考えます。当社においては2002年よりプライバシーマーク(※1)の資格を取得し、継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として個人情報の機密性を高める施策を講じておりますが、今後事業が拡大し、規模が拡大するにあたってその管理の質が低下しないよう、規程の厳格な運用を徹底することのみならず、社員一人ひとりの個人情報の取り扱いに対する意識を高めるための研修の実施等、情報管理体制の維持及びさらなる強化を今後も継続して参ります。
※ 日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。
④ 組織・内部管理体制の強化
当社が急速な事業環境の変化に柔軟に適応しながら、今後も持続的な成長を維持していくためには各種業務の効率化に加え、業務の有効性を担保するための標準化を図り、内部管理体制のさらなる強化を図ることが重要な課題であると認識しております。その実現のために、全ての従業員が業務マニュアル及び規程等を徹底することに加え、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善の徹底や、管理体制強化の為の社員の教育・育成に努めることにより、内部管理体制の強化を行って参ります。