有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は主たる事業として人材紹介事業を展開しており、主に弁護士、公認会計士、税理士等の士業に加え、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しております。これらの専門的な求職者を会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上場問わず広く紹介しております。また、人材紹介事業に限らず、「Manegy(マネジー)」をはじめ、士業及び管理部門職種の方々に向けたメディア事業を運営しております。
このように、当社は設立より関わってきた、士業と企業の管理部門領域において蓄積したデータベース及びネットワークを幅広く活用し、人材関連事業にこだわらず、同領域の人々の課題解決となるようなサービスを提供していくことを基本的な方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
① 人材サービスの成長
2020年3月期における当社の人材紹介事業の新規登録者数は19,825人(14.3%増)となり、その内98.1%を自社サイトにて獲得することに成功し、士業及び企業の管理部門領域において強固なマーケティング力を確立致しました。今後は、既存の人材紹介事業「MS Agent」において獲得した登録者に対して、人材紹介事業ならではの高い付加価値を求職者及び採用企業に対して提供できるよう、さらなるサービス品質の向上に努めて参ります。
さらに、獲得した登録者に対して今後も当社のサービスをより多くの方々にご利用頂くために、2020年5月より新たに士業と管理部門職種に特化したダイレクトリクルーティングサイト「MS Jobs」のβ版をリリース致しました。ダイレクトリクルーティングサイトとは、既存の人材紹介事業とは異なり、当社が求職者と企業の間を人手により仲介することなく、両者を直接結ぶサービスです。同サービスを展開することにより、これまでは主に首都圏及び関西、東海地方のみに展開していた当社のサービスを全国展開することが可能となり、獲得した新規登録者に対してより多くの転職支援の機会を提供することが可能となります。さらに、将来的にはフリーランスや副業等の多様でかつ新しい働き方の需要に対するサービスも展開し、時代の変化をとらえた事業を展開して参ります。
② メディア事業を始めとした新規事業の推進
当社は人材関連サービス以外の新たな収益基盤を構築すべく、2017年3月より、弁護士や公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種の方々の日々の業務に役立つサイト「Manegy(マネジー)」をオープン致しました。オープン以後は、ニュースコンテンツを始め、業務テンプレートの提供やQ&A機能等、様々なサービスを提供しており、2020年4月においては月間PV数が260万PV、UU(ユニークユーザー)数は85万に達する等、着々と成長を遂げております。さらに、2020年2月には管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討が可能なサービスのβ版をリリースし、メディアとしてのさらなる内容の充実と収益化に向けて推進しております。今後も、この仕組みをさらに発展させ、ユーザーの日々の課題解決や日々の業務に役立つ情報やツールの提供ができるよう事業を推進して参ります。
(3)目標とする経営指標
当社は、当社特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を当社の関係者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である人材紹介事業をさらに成長させると共に、新たな事業の創出に伴う費用を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。
以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。
(4)経営環境
我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、期初より景気全体は緩やかな回復傾向にあったものの、2020年初より世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の蔓延が社会及び経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。加えて、米中貿易摩擦等の政治的な緊張等も依然として予断を許さない状況が続いており、政治・経済両面において不透明な状況が引き続き継続する事が予想されます。このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については前期以前より重視しておりました新規登録者数をKPIとした事業の判断が、今後は必ずしも適切でなくなるような環境の変化が生じることが予想されます。このような環境の変化が想定される中、成約当たりの生産性を追求していくことが重要であるとの認識のもと、引き続き高収益な事業を推進して参ります。また、今後予想される景気低迷に備え、既存の人材紹介事業の他、採用企業にとってより効率的な人材採用が可能となるダイレクトリクルーティング事業のβ版を2020年5月よりリリースしております。当該事業を併せて推進することにより、人材採用に関する様々な需要に対応することのみならず、全国のマーケット需要も取り込み、人材事業として成長を実現して参ります。さらにManegy(マネジー)においては、2020年2月よりβ版をリリース致しました管理部門向けサービスの比較機能をより充実させ、管理部門向けのBtoBサービスのリード獲得に関する広告需要を取り込み、厳しい環境下においても着実に事業として貢献するとともに、成長軌道に乗せ、企業としての成長を実現したいと考えております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを認識しております。
① 社会及び経済の環境変化への対応
我が国経済の見通しにつきましては、2020年初より世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の蔓延が、今後も社会及び経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されており、景気の先行きについてはより慎重な判断が必要な状況であります。このように将来の不確実性が極めて高い中で、会社が引き続き成長を遂げていくためには社会の変化、顧客のニーズの変化、我々が属する市場の変化、働き方の変化等、あらゆる環境の変化を捉え、それらに対して迅速かつ柔軟に対応していくことが事業の推進及び会社運営のいずれにおいても極めて重要であると考えます。同感染症の蔓延が、社会や経済、会社の在り方に与える影響は大きく、そのような変化の激しい状況においては既存の方法や常識に固執せず、変化を積極的に受け入れ、この環境の変化をチャンスと捉え、会社として新たな成長の機会となるよう、対応して参ります。
② 新規事業の推進と創出
当社は設立より一貫して士業及び企業の管理部門に特化した人材紹介事業「MS Agent」を営み、現状は収益の大部分が同事業に集中している状況です。このような状況の中、会社が持続的な成長を遂げていくためには、人材紹介事業「MS Agent」以外に、新たな収益の柱として新規事業を推進・創出していく事が極めて重要であると認識しております。
これについては、弊社と日々接点のある士業や企業の管理部門職種の方々に対して、人材紹介サービス以外の新たなサービスで弊社と接点を持ち、同領域の登録者を囲い込むために2017年3月にManegy(マネジー)をオープンし、現在まで順調にPV及びUUを伸ばして参りました。また、Manegy(マネジー)においては2020年2月には管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討が可能なサービスのβ版をリリースし、メディアとしてのさらなる内容の充実と収益化に向けて推進しております。さらに、人材領域の新たなサービスとして2020年5月にはダイレクトリクルーティングサイト「MS Jobs」のβ版をオープンし、人材領域においても既存の人材紹介事業「MS Agent」に加えて、新たなサービスを展開しております。このように、今後は弊社がこれまで展開してきた人材紹介事業「MS Agent」のみならず、新たな人材関連サービスである「MS Jobs」、さらにはメディア事業としての「Manegy(マネジー)」の収益化をさらに推し進め、加えて、士業及び管理部門職種の方々の日々の課題解決の一助となるような新たなサービスを、枠にとらわれずに今後も積極的に展開し、新規事業の推進と創出を実現して参ります。
③ 情報管理の徹底
当社が主たる事業として行う人材紹介事業では、多数の求職者の個人情報を有しているため、それらの情報の管理が事業の持続可能性を担保するために最も重要な要素であると考えます。当社においては2002年よりプライバシーマーク(※)の資格を取得し、継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として個人情報の機密性を高める施策を講じておりますが、今後事業が拡大し、規模が拡大するにあたってその管理の質が低下しないよう、規程の厳格な運用を徹底することのみならず、社員一人ひとりの個人情報の取り扱いに対する意識を高めるための研修の実施等、情報管理体制の維持及びさらなる強化を今後も継続して参ります。
※ 日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。
④ 組織・内部管理体制の強化
当社が急速な事業環境の変化に柔軟に適応しながら、今後も持続的な成長を維持していくためには各種業務の効率化に加え、業務の有効性を担保するための標準化を図り、内部管理体制のさらなる強化を図ることが重要な課題であると認識しております。その実現のために、全ての従業員が業務マニュアル及び規程等を徹底することに加え、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善を徹底することにより、内部管理体制の強化を行って参ります。