売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	-	1,764,082	2,466,166
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	-	-	703,383	1,004,531

(注)1.当社は、平成28年12月15日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2017/06/29 13:42

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2017/06/29 13:42

#3 事業等のリスク

(2)特定事業への依存によるリスク
当社は管理部門特化型人材紹介事業を行っておりますが、売上高に関して特定の紹介先に対する依存度は低いものの、売上高のうち9割以上を人材紹介事業に依存しており(平成29年3月31日時点)、現時点では代替となる収益基盤を構築するに至っておりません。従いまして、人材紹介業界に関わる需要や状況、同業他社との価格競争等が予測し得る水準を超えた場合に、当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制等に関するリスク

2017/06/29 13:42

#4 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
(3)返金引当金
当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。2017/06/29 13:42

#5 業績等の概要

一方で、人材紹介業界におきましては、企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成29年3月時点で1.45倍という高水準を依然として維持しております(「一般職業紹介状況(平成29年3月分及び平成28年分)について」厚生労働省調べ)。また、現政権においては「一億総活躍社会」の実現の一環として「働き方改革」を掲げており、長時間労働の是正のための人材の確保等、人材に対する需要は今後より一層増加することが想定されます。
このような経済環境のなかで、当社の人材紹介事業については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、その他の有資格者や管理部門職種経験者の紹介実績が大きく増加し、全体の売上高を牽引しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,466,166千円(前事業年度比22.5%増)、営業利益は987,514(同26.2%増)、経常利益は958,623千円(同17.9%増)、当期純利益は691,533千円(同29.2%増)となりました。

2017/06/29 13:42

#6 生産、受注及び販売の状況

(3)販売実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成割合は以下のとおりであります。
(単位:千円)

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、当社特有の専門性の高いインフラを活かした質の高いマッチングの機会を当社の関係者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である人材紹介事業をさらに成長させると共に、新たな事業の創出に伴う費用を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。
以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高は、前期比22.5%増の2,466,166千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率の上昇にも表れるように、市場全体として人材が不足している状況の中、一般事業会社及びそれ以外の専門的な組織(会計事務所、法律事務所、税理士法人、監査法人等。以下「専門組織等」という。)いずれの採用のニーズも適切に捉え、求人の獲得数を伸ばすことができました。また、求職者の登録獲得については各種専門媒体や交通広告の出稿並びにリスティング広告等のウェブマーケティング施策を総合的に活用した結果、有資格者のみならず、企業の管理部門職種経験者の登録も幅広く獲得できたことが、売上高の拡大に大きく寄与しました。その結果、紹介先実績として、一般事業会社の管理部門への売上高は前期比28.3%増の1,818,662千円となり、専門組織等への売上高は前期比9.9%増の640,338千円となりました。また、弁護士、公認会計士、税理士を対象とした有資格者の紹介実績についても前期比16.9%増の708,014千円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費については、上場準備に伴う各種コンサルティング費用に加え、業容拡大等に伴う人件費や求職者獲得のためのマーケティング費用等の項目を中心に増加しました。これらにより、営業利益は前期比26.2%増の987,514千円、経常利益は前期比17.9%増の958,623千円、当期純利益は前期比29.2%増の691,533千円となりました。

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