(1)業績
当事業年度における我が国経済は、企業業績については緩やかな回復基調にあるものの、英国のEU離脱の決定、中国や新興国経済の減速等の不安要素が金融市場の不安定な動きを誘い、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、人材紹介業界におきましては、企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成29年3月時点で1.45倍という高水準を依然として維持しております(「一般職業紹介状況(平成29年3月分及び平成28年分)について」厚生労働省調べ)。また、現政権においては「一億総活躍社会」の実現の一環として「働き方改革」を掲げており、長時間労働の是正のための人材の確保等、人材に対する需要は今後より一層増加することが想定されます。
このような経済環境のなかで、当社の人材紹介事業については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、その他の有資格者や管理部門職種経験者の紹介実績が大きく増加し、全体の売上高を牽引しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,466,166千円(前事業年度比22.5%増)、営業利益は987,514(同26.2%増)、経常利益は958,623千円(同17.9%増)、当期純利益は691,533千円(同29.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より2,792,327千円増加し3,829,994千円(前期比269.1%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加により税引前当期純利益を1,004,531千円計上したことを要因として、732,512千円(前期比15.2%増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に満期を迎えた投資有価証券の償還が発生したことに加え、保険積立金の解約による収入を要因として、154,810千円の収入(前期比21.8%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う新株発行及び自己株式の処分を要因として1,905,004千円の収入(前事業年度は204,750千円の支出)となりました。