6539 MS-Japan

6539
2026/05/11
時価
234億円
PER 予
21.55倍
2017年以降
10.33-52.5倍
(2017-2026年)
PBR
2.45倍
2017年以降
1.37-8.83倍
(2017-2026年)
配当 予
5.97%
ROE 予
11.37%
ROA 予
10.01%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて計算しております。2020/06/26 10:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローについては人材紹介事業の売上高の上昇による増加要因が生じた一方で、販売費および一般管理費については当初予算通りに消化した結果、前事業年度より23,489千円収入が増加し、1,343,822千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては「Manegy(マネジー)」を始めとした各種サイトの開発により無形固定資産を取得による支出が110,356千円計上された一方で、資産保全の観点から余資の運用として保有していた投資有価証券が売却及び償還された結果、前事業年度より3,494,462千円収入が増加し、2,527,217千円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、株主還元策として2019年3月期の業績の上昇を受け1株当たり配当額を増額したことに伴い配当金の支払額が増加した結果、前事業年度より95,633千円支出が増加し、368,109千円の支出となりました。
2020/06/26 10:42
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年~10年2020/06/26 10:42

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