有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、期初より景気全体は緩やかな回復傾向にあったものの、2020年初より発生した新型コロナウイルス感染症の蔓延が、今後社会及び経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。加えて、米中貿易摩擦等の政治的な緊張等も依然として予断を許さない状況が続いており、政治・経済両面において不透明な状況が引き続き継続する事が予想されます。
国内の雇用情勢について、企業の求人意欲は2020年1月より下落を始め、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2020年3月時点で1.39倍という水準となりました。(「一般職業紹介状況(令和2年3月分及び令和元年度分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当事業年度においては新規登録者数が19,825人(前事業年度17,346人、14.3%増)と過去最高となりました。紹介先については、一般企業向けの紹介実績が堅調に推移し、売上高が上昇しました。求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績は前年を下回った水準であったものの、有資格者以外の管理部門職種の紹介実績が伸長し、全体の売上高の増加要因となりました。販売費及び一般管理費については、主に人材紹介に加えダイレクトリクルーティングサイトやManegy内でのBtoBプラットフォームの開始を見据え、引き続きデータベースの拡充に向けた先行投資の観点から、WEBマーケティングを中心とした広告宣伝費予算を計画通り消化したことにより、上昇しております。営業外収益については、余剰資金の活用を目的として保有していた投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益を計上しております。
この結果、当事業年度における売上高は4,098,556千円(前事業年度比7.0%増)、営業利益は1,704,825千円(同0.9%増)、経常利益は2,023,209千円(同14.3%増)、当期純利益は1,374,203千円(同14.7%増)となりました。
当事業年度における資産につきましては、現金及び預金が3,502,931千円増加した一方で、有価証券が償還により712,481千円、投資有価証券が売却等により1,818,049千円減少した結果、前事業年度末に比べて995,784千円増加し、8,806,393千円となりました。負債につきましては、主に未払金が31,516千円増加した結果、前事業年度末に比べて32,706千円増加し、844,702千円となりました。純資産につきましては、当期純利益1,374,203千円の計上による増加と期末配当実施による373,621千円の減少等の結果、前事業年度末に比べて963,077千円増加し7,961,691千円となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より3,502,931千円増加し、6,371,678千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高、利息及び配当金等の増加により税引前当期純利益を2,064,264千円計上した結果、前事業年度より23,489千円収入が増加し、1,343,822千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却及び償還等により、前事業年度より3,494,462千円収入が増加し、2,527,217千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日としたの配当金の支払いを行ったこと等により、前事業年度より95,633千円支出が増加し、368,109千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社は人材紹介事業を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.一般企業向けとは、一般企業の管理部門(経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等)に対する紹介を対象としております。
3.専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファーム
等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
4.有資格者とは、弁護士(司法試験合格者及び司法修習生含む)、公認会計士(会計士補及び公認会計士試験合格者を含む)、税理士(未登録含む)を対象としております。
5.その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
6.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以
上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は、前期比7.0%増の4,098,556千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率については、期初からの有効求人倍率の高止まりをしておりましたが、2020年初より発生した新型コロナウイルス感染症の蔓延が、今後社会及び経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。加えて米中貿易摩擦等の政治的な緊張等も依然として予断を許さない状況が続いており、政治・経済両面において不透明な状況が引き続き継続することが予想され、国内の雇用情勢については、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2020年3月時点で1.39倍という水準となりました。このように、2020年3月期については企業からの求人数が求職者数に比べて相対的に多い環境下にあり、このような状況においては当社の人材紹介サービスを利用する新規登録者の数が当社の売上高に大きく影響を及ぼします。この点において、当事業年度における人材紹介サービスの新規登録者数は19,825人(前事業年度比14.3%増)となり、過去最高の新規登録者数となりました。一方で、2019年5月の超大型連休(ゴールデンウィーク)による登録者数及び既存登録者数の応募数が大幅に下落したことに伴う売上高の減少に加え、景況感後退による成約率の低下、並びに新型コロナウイルスの影響による採用に至るまでのプロセスの長期化等の影響が、売上高を押し下げる要因となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費については、当社の主たる販売費及び一般管理費は求職者の登録獲得に係る広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃です。広告宣伝費については将来的なダイレクトリクルーティングサイトの開始等の新規事業への影響も見据え、期初より計画した登録者獲得目標を達成すべく、主にウェブマーケティング施策に関する費用を増額しております。人件費については前期より大幅な人員の採用は行っておらず、またオフィスに係る地代家賃については移転等を行っておりませんので、同水準を維持しております。
営業外収益及び費用については当事業年度において、余資の運用として保有している債権等の有価証券に関する売却損益や利息等を計上しております。
これらにより、営業利益については前期比0.9%増の1,704,825千円、経常利益は前期比14.3%増の2,023,209千円、当期純利益は前期比14.7%増の1,374,203千円となりました。なお、各種利益率については上述した通り、売上高の上昇率が超大型連休等の各種要因により7.0%の増加に留まりましたが、販売費および一般管理費については、新規事業の開始も見据え、広告宣伝費を始めとした各種費用を計画通り消費した結果、営業利益率は41.6%となり、これに有価証券に関連する損益を加味した結果経常利益率は49.4%となり、前事業年度より引き続き40%を超える高い水準となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より3,502,931千円増加し、6,371,678千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては人材紹介事業の売上高の上昇による増加要因が生じた一方で、販売費および一般管理費については当初予算通りに消化した結果、前事業年度より23,489千円収入が増加し、1,343,822千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては「Manegy(マネジー)」を始めとした各種サイトの開発により無形固定資産を取得による支出が110,356千円計上された一方で、資産保全の観点から余資の運用として保有していた投資有価証券が売却及び償還された結果、前事業年度より3,494,462千円収入が増加し、2,527,217千円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、株主還元策として2019年3月期の業績の上昇を受け1株当たり配当額を増額したことに伴い配当金の支払額が増加した結果、前事業年度より95,633千円支出が増加し、368,109千円の支出となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「Manegy(マネジー)」を始めとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認めれる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
繰延税金資産については、当社は期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上しており、経営環境に著しい変化がなく、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。
貸倒引当金、返金引当金、賞与引当金の計上基準については「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」の記載に則り計上しておりますが、いずれも過去の実績に基づき算定しており、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。
固定資産については、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、当社は単一セグメントであり、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。
当社は保有する非上場有価証券等の投資有価証券の評価については、定期的に出資先の財政状態及び経営成績を把握の上、実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性を検討の上、相当の減額を行うこととしておりますが、検討の結果、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に会計上の見積が及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社は売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下の通りです。
当事業年度においては、営業利益率が2.5ポイント減少し、41.6%となりました。経常利益率については3.2ポイント改善し49.4%、当期純利益率は2.2ポイント改善し、33.5%とそれぞれ高い水準を維持することができました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んで参ります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、期初より景気全体は緩やかな回復傾向にあったものの、2020年初より発生した新型コロナウイルス感染症の蔓延が、今後社会及び経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。加えて、米中貿易摩擦等の政治的な緊張等も依然として予断を許さない状況が続いており、政治・経済両面において不透明な状況が引き続き継続する事が予想されます。
国内の雇用情勢について、企業の求人意欲は2020年1月より下落を始め、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2020年3月時点で1.39倍という水準となりました。(「一般職業紹介状況(令和2年3月分及び令和元年度分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当事業年度においては新規登録者数が19,825人(前事業年度17,346人、14.3%増)と過去最高となりました。紹介先については、一般企業向けの紹介実績が堅調に推移し、売上高が上昇しました。求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績は前年を下回った水準であったものの、有資格者以外の管理部門職種の紹介実績が伸長し、全体の売上高の増加要因となりました。販売費及び一般管理費については、主に人材紹介に加えダイレクトリクルーティングサイトやManegy内でのBtoBプラットフォームの開始を見据え、引き続きデータベースの拡充に向けた先行投資の観点から、WEBマーケティングを中心とした広告宣伝費予算を計画通り消化したことにより、上昇しております。営業外収益については、余剰資金の活用を目的として保有していた投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益を計上しております。
この結果、当事業年度における売上高は4,098,556千円(前事業年度比7.0%増)、営業利益は1,704,825千円(同0.9%増)、経常利益は2,023,209千円(同14.3%増)、当期純利益は1,374,203千円(同14.7%増)となりました。
当事業年度における資産につきましては、現金及び預金が3,502,931千円増加した一方で、有価証券が償還により712,481千円、投資有価証券が売却等により1,818,049千円減少した結果、前事業年度末に比べて995,784千円増加し、8,806,393千円となりました。負債につきましては、主に未払金が31,516千円増加した結果、前事業年度末に比べて32,706千円増加し、844,702千円となりました。純資産につきましては、当期純利益1,374,203千円の計上による増加と期末配当実施による373,621千円の減少等の結果、前事業年度末に比べて963,077千円増加し7,961,691千円となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より3,502,931千円増加し、6,371,678千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高、利息及び配当金等の増加により税引前当期純利益を2,064,264千円計上した結果、前事業年度より23,489千円収入が増加し、1,343,822千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却及び償還等により、前事業年度より3,494,462千円収入が増加し、2,527,217千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日としたの配当金の支払いを行ったこと等により、前事業年度より95,633千円支出が増加し、368,109千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社は人材紹介事業を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 売上高 構成 | 紹介実績 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年 増減率 (%) |
| 人材紹介売上高 | 一般企業向け(注)2.紹介実績 | 2,939,226 | 3,169,935 | 7.8 |
| 専門組織向け(注)3.紹介実績 | 844,094 | 874,169 | 3.6 | |
| 小計 | 3,783,321 | 4,044,104 | 6.9 | |
| うち、有資格者(注)4.紹介実績 | 940,349 | 873,711 | △7.1 | |
| その他売上高等(注)5. | 45,384 | 54,451 | 20.0 | |
| 合計 | 3,828,705 | 4,098,556 | 7.0 | |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.一般企業向けとは、一般企業の管理部門(経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等)に対する紹介を対象としております。
3.専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファーム
等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
4.有資格者とは、弁護士(司法試験合格者及び司法修習生含む)、公認会計士(会計士補及び公認会計士試験合格者を含む)、税理士(未登録含む)を対象としております。
5.その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
6.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以
上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は、前期比7.0%増の4,098,556千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率については、期初からの有効求人倍率の高止まりをしておりましたが、2020年初より発生した新型コロナウイルス感染症の蔓延が、今後社会及び経済に甚大な影響を及ぼすことが懸念されております。加えて米中貿易摩擦等の政治的な緊張等も依然として予断を許さない状況が続いており、政治・経済両面において不透明な状況が引き続き継続することが予想され、国内の雇用情勢については、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2020年3月時点で1.39倍という水準となりました。このように、2020年3月期については企業からの求人数が求職者数に比べて相対的に多い環境下にあり、このような状況においては当社の人材紹介サービスを利用する新規登録者の数が当社の売上高に大きく影響を及ぼします。この点において、当事業年度における人材紹介サービスの新規登録者数は19,825人(前事業年度比14.3%増)となり、過去最高の新規登録者数となりました。一方で、2019年5月の超大型連休(ゴールデンウィーク)による登録者数及び既存登録者数の応募数が大幅に下落したことに伴う売上高の減少に加え、景況感後退による成約率の低下、並びに新型コロナウイルスの影響による採用に至るまでのプロセスの長期化等の影響が、売上高を押し下げる要因となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費については、当社の主たる販売費及び一般管理費は求職者の登録獲得に係る広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃です。広告宣伝費については将来的なダイレクトリクルーティングサイトの開始等の新規事業への影響も見据え、期初より計画した登録者獲得目標を達成すべく、主にウェブマーケティング施策に関する費用を増額しております。人件費については前期より大幅な人員の採用は行っておらず、またオフィスに係る地代家賃については移転等を行っておりませんので、同水準を維持しております。
営業外収益及び費用については当事業年度において、余資の運用として保有している債権等の有価証券に関する売却損益や利息等を計上しております。
これらにより、営業利益については前期比0.9%増の1,704,825千円、経常利益は前期比14.3%増の2,023,209千円、当期純利益は前期比14.7%増の1,374,203千円となりました。なお、各種利益率については上述した通り、売上高の上昇率が超大型連休等の各種要因により7.0%の増加に留まりましたが、販売費および一般管理費については、新規事業の開始も見据え、広告宣伝費を始めとした各種費用を計画通り消費した結果、営業利益率は41.6%となり、これに有価証券に関連する損益を加味した結果経常利益率は49.4%となり、前事業年度より引き続き40%を超える高い水準となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より3,502,931千円増加し、6,371,678千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては人材紹介事業の売上高の上昇による増加要因が生じた一方で、販売費および一般管理費については当初予算通りに消化した結果、前事業年度より23,489千円収入が増加し、1,343,822千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては「Manegy(マネジー)」を始めとした各種サイトの開発により無形固定資産を取得による支出が110,356千円計上された一方で、資産保全の観点から余資の運用として保有していた投資有価証券が売却及び償還された結果、前事業年度より3,494,462千円収入が増加し、2,527,217千円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、株主還元策として2019年3月期の業績の上昇を受け1株当たり配当額を増額したことに伴い配当金の支払額が増加した結果、前事業年度より95,633千円支出が増加し、368,109千円の支出となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「Manegy(マネジー)」を始めとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認めれる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
繰延税金資産については、当社は期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上しており、経営環境に著しい変化がなく、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。
貸倒引当金、返金引当金、賞与引当金の計上基準については「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」の記載に則り計上しておりますが、いずれも過去の実績に基づき算定しており、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。
固定資産については、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、当社は単一セグメントであり、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。
当社は保有する非上場有価証券等の投資有価証券の評価については、定期的に出資先の財政状態及び経営成績を把握の上、実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性を検討の上、相当の減額を行うこととしておりますが、検討の結果、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に会計上の見積が及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社は売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下の通りです。
| 指標 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| 営業利益率(%) | 44.1 | 41.6 |
| 経常利益率(%) | 46.2 | 49.4 |
| 当期純利益率(%) | 31.3 | 33.5 |
当事業年度においては、営業利益率が2.5ポイント減少し、41.6%となりました。経常利益率については3.2ポイント改善し49.4%、当期純利益率は2.2ポイント改善し、33.5%とそれぞれ高い水準を維持することができました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んで参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
