有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお当社グループは、2021年3月期より連結財務諸表を作成しておりますが、ご参考までに、当連結会計年度の連結経営成績と前期の個別経営成績の比較情報を記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人・物の動きの世界的な遮断や緊急事態宣言(2020年4月発令)による外出自粛の影響などから、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。その後も感染者数は増減を繰り返しながらも、経済活動のレベルは段階的に引き上げられておりましたが、2021年4月において再度緊急事態宣言が発令される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2021年3月の有効求人倍率は1.10倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和3年3月分及び令和2年度分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、緊急事態宣言下(2020年4月発令)では専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化の影響等により前期個別経営成績に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、先行きが不透明な中、採用基準の厳格化等の需要の変動に合わせたコストコントロールを実施し、主に新規登録者獲得のためのマーケティングコストを最適化したことにより、前期個別経営成績に比べ減少しました。その結果、新規登録者数については、16,139人となり、一人当たり獲得単価については前期個別経営成績比で改善しました。
また、メディア売上高については、2020年8月に正式にリリースいたしましたBtoBのサービス比較プラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長により前期個別経営成績比で増加となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,369,685千円、営業利益は1,239,951千円、経常利益は1,612,578千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082,157千円となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計が10,158,827千円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,380,887千円、投資有価証券2,116,730千円であります。負債につきましては、778,752千円となりました。主な内訳は、未払法人税等255,319千円、繰延税金負債213,241千円、未払金134,630千円であります。純資産につきましては、9,380,075千円となりました。主な内訳は、資本金586,333千円、資本剰余金1,232,271千円、利益剰余金6,825,474千円、その他有価証券評価差額金717,063千円であります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,380,887千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高、利息及び配当金等の増加により税引前当期純利益を1,607,448千円計上した結果、531,957千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券及び無形固定資産の取得による支出等が投資有価証券の売却による収入等を上回ったことにより174,405千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを行ったこと等により、348,344千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社は人材紹介事業を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の前事業年度の売上高は、前期の個別経営成績を記載しております。
3.上記の%表示は、前期の個別経営成績と比較した増減率を記載しております。
4.一般企業向けとは、一般企業の管理部門(経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等)に対する紹介を対象としております。
5.専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファーム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
6.有資格者とは、弁護士(司法試験合格者及び司法修習生含む)、公認会計士(会計士補及び公認会計士試験合格者を含む)、税理士(未登録含む)を対象としております。
7.メディア売上高とは、「Manegy(マネジー)」における広告収益等を対象としております。
8.その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、3,369,685千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率については、当期初から2020年初より発生した新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界的な経済活動の停滞の影響を受けて下降しておりました。その後2020年10月には18ヶ月ぶりの前月比増に転じるなど、経済活動のレベルは段階的に引き上げられておりましたが、2021年4月において再度緊急事態宣言が発令される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況が引き続き継続することが予想され、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2021年3月時点で1.10倍という水準となりました。人材紹介事業「MS Agent」につきましては、求人案件減少とともに、専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化が発生いたしました。この状況により、2021年3月期第2四半期、第3四半期の売上高に影響したものの、2021年3月期第4四半期に関しては、企業の需要の変動に合わせたマッチング体制を構築し、決定率を含めた成約当たりの生産性の追求を重視することで四半期別で最高売上高となりました。
メディア事業については、2020年8月に正式にリリースいたしましたBtoBのサービス比較プラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長により前期個別経営成績比で増加となりました。「Manegy toB」は、クラウド会計・HR-tech・Legal-tech等、経営管理部門の著名なサービスを中心に日々掲載数を拡大しており、掲載サービス数は160件を突破いたしました。また資料ダウンロードの他、ホワイトペーパーのダウンロードやウェビナーの視聴も可能となり、2021年3月には初のオンラインイベントも開催し、イベント期間で延べ3,500名以上の管理部門ユーザー集客に成功しております。
売上原価、販売費及び一般管理費については、当社の主たる販売費及び一般管理費は求職者の登録獲得に係る広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃です。先行きが不透明な中、広告宣伝費については新規登録者獲得のためのマーケティングコストを最適化したことにより、前期個別経営成績に比べ減少しました。人件費については前期より大幅な人員の採用は行っておりません。またオフィスに係る地代家賃については横浜支社の移転があったものの、費用の増加は軽微であります。
営業外収益及び費用については当連結会計年度においては、主に投資有価証券の売却益を計上しております。
これらにより、営業利益については1,239,951千円、経常利益は1,612,578千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082,157千円となりました。営業利益については、売上高が前期個別経営成績より減少したものの、販売費および一般管理費において、採用基準の厳格化等の需要の変動に合わせたコストコントロールを実施した結果、営業利益率は36.8%となりました。経常利益率については、有価証券に関連する損益を加味した結果47.8%となり、40%を超える高い水準となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1)キャッシュ・フローの状況の分析・内容検討
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「Manegy(マネジー)」をはじめとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社は売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下の通りです。
当連結会計年度においては、営業利益率が4.8ポイント減少し、36.8%となりました。経常利益率については、1.6ポイント減少し47.8%、当期純利益率は1.4ポイント減少し32.1%となりました。前期個別成績と比較し、ポイントの減少があったものの、それぞれ高い水準となりました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んで参ります。
(注)当社グループは、2021年3月期より連結財務諸表を作成しておりますが、ご参考までに、当連結会計年度の連結経営成績と前期の個別経営成績の比較情報を記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお当社グループは、2021年3月期より連結財務諸表を作成しておりますが、ご参考までに、当連結会計年度の連結経営成績と前期の個別経営成績の比較情報を記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人・物の動きの世界的な遮断や緊急事態宣言(2020年4月発令)による外出自粛の影響などから、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。その後も感染者数は増減を繰り返しながらも、経済活動のレベルは段階的に引き上げられておりましたが、2021年4月において再度緊急事態宣言が発令される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2021年3月の有効求人倍率は1.10倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和3年3月分及び令和2年度分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、緊急事態宣言下(2020年4月発令)では専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化の影響等により前期個別経営成績に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、先行きが不透明な中、採用基準の厳格化等の需要の変動に合わせたコストコントロールを実施し、主に新規登録者獲得のためのマーケティングコストを最適化したことにより、前期個別経営成績に比べ減少しました。その結果、新規登録者数については、16,139人となり、一人当たり獲得単価については前期個別経営成績比で改善しました。
また、メディア売上高については、2020年8月に正式にリリースいたしましたBtoBのサービス比較プラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長により前期個別経営成績比で増加となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,369,685千円、営業利益は1,239,951千円、経常利益は1,612,578千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082,157千円となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計が10,158,827千円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,380,887千円、投資有価証券2,116,730千円であります。負債につきましては、778,752千円となりました。主な内訳は、未払法人税等255,319千円、繰延税金負債213,241千円、未払金134,630千円であります。純資産につきましては、9,380,075千円となりました。主な内訳は、資本金586,333千円、資本剰余金1,232,271千円、利益剰余金6,825,474千円、その他有価証券評価差額金717,063千円であります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,380,887千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高、利息及び配当金等の増加により税引前当期純利益を1,607,448千円計上した結果、531,957千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券及び無形固定資産の取得による支出等が投資有価証券の売却による収入等を上回ったことにより174,405千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを行ったこと等により、348,344千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社は人材紹介事業を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 売上高 構成 | 紹介実績 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期増減率 (%) |
| 人材紹介 売上高 | 一般企業向け(注)4.紹介実績 | 3,169,935 | 2,446,136 | △22.8 |
| 専門組織向け(注)5.紹介実績 | 874,169 | 758,261 | △13.3 | |
| 小計 | 4,044,104 | 3,204,397 | △20.8 | |
| うち、有資格者(注)6.紹介実績 | 873,711 | 752,868 | △13.8 | |
| メディア売上高(注)7. | 52,135 | 156,479 | 200.1 | |
| その他売上高等(注)8. | 2,316 | 8,808 | 280.2 | |
| 合計 | 4,098,556 | 3,369,685 | △17.8 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の前事業年度の売上高は、前期の個別経営成績を記載しております。
3.上記の%表示は、前期の個別経営成績と比較した増減率を記載しております。
4.一般企業向けとは、一般企業の管理部門(経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等)に対する紹介を対象としております。
5.専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファーム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
6.有資格者とは、弁護士(司法試験合格者及び司法修習生含む)、公認会計士(会計士補及び公認会計士試験合格者を含む)、税理士(未登録含む)を対象としております。
7.メディア売上高とは、「Manegy(マネジー)」における広告収益等を対象としております。
8.その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、3,369,685千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率については、当期初から2020年初より発生した新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界的な経済活動の停滞の影響を受けて下降しておりました。その後2020年10月には18ヶ月ぶりの前月比増に転じるなど、経済活動のレベルは段階的に引き上げられておりましたが、2021年4月において再度緊急事態宣言が発令される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況が引き続き継続することが予想され、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2021年3月時点で1.10倍という水準となりました。人材紹介事業「MS Agent」につきましては、求人案件減少とともに、専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化が発生いたしました。この状況により、2021年3月期第2四半期、第3四半期の売上高に影響したものの、2021年3月期第4四半期に関しては、企業の需要の変動に合わせたマッチング体制を構築し、決定率を含めた成約当たりの生産性の追求を重視することで四半期別で最高売上高となりました。
メディア事業については、2020年8月に正式にリリースいたしましたBtoBのサービス比較プラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長により前期個別経営成績比で増加となりました。「Manegy toB」は、クラウド会計・HR-tech・Legal-tech等、経営管理部門の著名なサービスを中心に日々掲載数を拡大しており、掲載サービス数は160件を突破いたしました。また資料ダウンロードの他、ホワイトペーパーのダウンロードやウェビナーの視聴も可能となり、2021年3月には初のオンラインイベントも開催し、イベント期間で延べ3,500名以上の管理部門ユーザー集客に成功しております。
売上原価、販売費及び一般管理費については、当社の主たる販売費及び一般管理費は求職者の登録獲得に係る広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃です。先行きが不透明な中、広告宣伝費については新規登録者獲得のためのマーケティングコストを最適化したことにより、前期個別経営成績に比べ減少しました。人件費については前期より大幅な人員の採用は行っておりません。またオフィスに係る地代家賃については横浜支社の移転があったものの、費用の増加は軽微であります。
営業外収益及び費用については当連結会計年度においては、主に投資有価証券の売却益を計上しております。
これらにより、営業利益については1,239,951千円、経常利益は1,612,578千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082,157千円となりました。営業利益については、売上高が前期個別経営成績より減少したものの、販売費および一般管理費において、採用基準の厳格化等の需要の変動に合わせたコストコントロールを実施した結果、営業利益率は36.8%となりました。経常利益率については、有価証券に関連する損益を加味した結果47.8%となり、40%を超える高い水準となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1)キャッシュ・フローの状況の分析・内容検討
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「Manegy(マネジー)」をはじめとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社は売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下の通りです。
| 指標 | 2020年3月期 | 2021年3月期 |
| 営業利益率(%) | 41.6 | 36.8 |
| 経常利益率(%) | 49.4 | 47.8 |
| 当期純利益率(%) | 33.5 | 32.1 |
当連結会計年度においては、営業利益率が4.8ポイント減少し、36.8%となりました。経常利益率については、1.6ポイント減少し47.8%、当期純利益率は1.4ポイント減少し32.1%となりました。前期個別成績と比較し、ポイントの減少があったものの、それぞれ高い水準となりました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んで参ります。
(注)当社グループは、2021年3月期より連結財務諸表を作成しておりますが、ご参考までに、当連結会計年度の連結経営成績と前期の個別経営成績の比較情報を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
