四半期報告書-第29期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、EU諸国を始め、アジア諸国の政治動向や米政権の政策等、海外経済の不透明な状況が依然として続いております。
一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成30年6月時点で1.62倍という高水準を維持しております。(「一般職業紹介状況(平成30年6月分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当第1四半期累計期間においては、新規登録者数が4,414人(前年同期3,588人、23.0%増)となり、年間の新規登録者数獲得目標に対して順調な滑り出しとなりました。紹介先については一般企業の管理部門への紹介実績が好調に推移し、売上高を大きく牽引しました。求職者側については弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績のみならず、税理士科目合格者やその他の有資格者及び管理部門職種経験者等の紹介実績も満遍なく増加し、全体の売上高の増加要因となりました。また、前事業年度においては「Manegy(マネジー)」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一時的に実施し、116,220千円の広告宣伝費が計上されておりましたが、当事業年度においては同プロモーションを実施していないため、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益の増加要因となりました。この結果、当第1四半期累計期間における売上高は866,572千円(前年同期比33.0%増)、営業利益は358,719千円(前年同期比277.3%増)、経常利益は367,605千円(前年同期比92.5%増)、四半期純利益は253,219千円(前年同期比68.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析
当第1四半期会計期末における資産につきましては、配当金や未払法人税等の支払により現金及び預金が329,302千円減少した一方で、投資有価証券が130,273千円増加した結果、前事業年度末に比べ191,649千円減少し、6,537,843千円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等が175,266千円減少したことに加え、賞与引当金が49,455千円減少した一方で、未払金の増加等により流動負債のその他が75,925千円増加した結果、前事業年度末に比べ164,127千円減少し、488,328千円となりました。
純資産につきましては、主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が279,675千円減少した一方で、四半期純利益253,219千円を計上した結果、前事業年度末に比べ27,522千円減少し、6,049,515千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第1四半期累計期間における詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。

(単位:千円)

売上高 構成	紹介実績	前第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)	前年 同期比 (%)
人材紹介売上高	一般企業向け(注)2.紹介実績	478,193	647,163	135.34
	専門組織向け(注)3.紹介実績	166,583	197,075	118.30
	小計	644,776	844,238	130.94
	うち、有資格者(注)4.紹介実績	153,442	209,304	136.41
その他売上高等(注)5.		6,981	22,333	319.89
合計		651,758	866,572	132.96

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.一般企業向けとは、一般企業の管理部門(経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等)に対する
紹介を対象としております。
3.専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
4.有資格者とは、弁護士(司法試験合格者及び司法修習生含む)、公認会計士(会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む)、税理士(未登録含む)を対象としております。
5.その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。