四半期報告書-第29期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、EU諸国を始め、アジア諸国の動向や米政権の政策等、海外経済の不透明な状況が依然として続いております。
一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成30年9月時点で1.64倍という高水準を維持しております。(「一般職業紹介状況(平成30年9月分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、当第2四半期累計期間の売上高は、人材の紹介先については上場準備に伴う管理部門強化や働き方改革に伴う人員補強等の企業の人材需要を捉えた結果、一般企業向け紹介実績が好調に推移したことに加え、専門組織向け紹介実績も堅調に推移し、精度の高いマッチングを実現したことで売上高が上昇しました。また、求職者については、当第2四半期累計期間における人材紹介サービスの新規登録者数は8,757人(前年同期比20.7%増)となり、年間計画値である17,010人の新規登録者数の獲得に向けて順調に推移しております。
一方、販売費及び一般管理費については、前事業年度においては新サービス「Manegy(マネジー)」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一時的に実施し、広告宣伝費を116,220千円計上しておりましたが、当事業年度においては同プロモーションを実施していないため、販売費および一般管理費の増加が抑えられ、営業利益の増加要因となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,811,175千円(前年同期比22.1%増)、営業利益は798,309千円(前年同期比65.7%増)、経常利益は827,338千円(前年同期比37.7%増)、四半期純利益は567,109千円(前年同期比31.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析
資産、負債及び純資産の分析
当第2四半期会計期間末における資産につきましては、主に投資有価証券が158,329千円増加した結果、前事業年度末に比べ217,648千円増加し、6,947,141千円となりました。
負債につきましては、未払金の減少等により流動負債のその他が33,111千円減少した結果、前事業年度末に比べ69,208千円減少し、583,247千円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益567,109千円を計上した結果、前事業年度末に比べ286,855千円増加し、6,363,893千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った結果、前事業年度末に比べ70,320千円増加し、2,858,454千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は508,431千円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益827,169千円があった一方で、法人税等の支払額286,069千円を差し引いたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動は主に投資有価証券の取得及び売却、並びに無形固定資産の取得の結果、資金は158,795千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動は配当金の支払い等により279,315千円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第2四半期累計期間における詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
(単位:千円)

売上高 構成	紹介実績	前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年 同期比 (%)
人材紹介売上高	一般企業向け(注)2.紹介実績	1,100,104	1,375,286	125.0
	専門組織向け(注)3.紹介実績	377,052	409,244	108.5
	小計	1,477,156	1,784,530	120.8
	うち、有資格者(注)4.紹介実績	374,118	423,672	113.2
その他売上高等(注)5.		6,072	26,644	438.8
合計		1,483,229	1,811,175	122.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.一般企業向けとは、一般企業の管理部門(経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等)に対する
紹介を対象としております。
3.専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
4.有資格者とは、弁護士(司法試験合格者及び司法修習生含む)、公認会計士(会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む)、税理士(未登録含む)を対象としております。
5.その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。