有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により経済活動が正常化する一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、ウクライナ・中東情勢の問題や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2024年3月の有効求人倍率は1.28倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和6年3月分及び令和5年度分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、人材紹介売上高については、新規登録者数及び新規求人数の増加に加え、社内体制の強化並びにRPAを用いた自動化により登録者決定数が増加した結果、当第4四半期において1,108,956千円と過去最高の四半期売上高を更新し、当連結会計年度は4,146,869千円(前年同期比6.5%増)となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は18,706人(前年同期比15.1%増)、新規求人数は18,550件(前年同期比24.0%増)となりました。
メディア売上高については、2023年3月期下期より管理部門系のSaaS領域の導入需要が低減していることを受け、オンラインイベントである「ManegyランスタWEEK」のスポンサー規模を絞って開催した影響により、329,703千円(前年同期比2.7%減)となりました。なお、コロナ禍におけるDX需要が一巡しましたが、管理部門系ビジネスメディアとしての強みを活かし、非テック領域の管理部門向けサービスの取扱数増加、WEB広告代理事業への新規参入により再び成長路線へと回帰を図って参ります。
DRM売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、98,126千円(前年同期比59.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に子会社株式の取得関連費用180,992千円及び事業拡大に向けた人員数増加による人件費並びに求職者の登録獲得に係る広告宣伝費の増加等の影響により、2,950,156千円(前年同期比17.9%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,574,698千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は1,623,619千円(前年同期比9.3%減)、経常利益は1,664,919千円(前年同期比6.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134,814千円(前年同期比7.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、投資活動による支出及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ4,057,771千円減少し、4,670,468千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加、利息及び配当金等の受取により税金等調整前当期純利益を1,662,537千円計上した一方で、法人税等の支払いを645,433千円行ったことにより、1,108,994千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得及び子会社株式の取得により3,941,928千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払い
を行ったこと等により、1,224,837千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。
(2)販売実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
2.メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。
3.DRM売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、債券の取得により有価証券が1,000,000千円及び新規連結子会社の取得等によりのれんが3,062,896千円、売掛金が300,902千円、リース資産が94,223千円増加した一方で、現金及び預金が4,057,771千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ228,737千円増加し、11,503,583千円となりました。
負債につきましては、新規連結子会社の取得等によりその他の流動負債が198,058千円、リース債務が98,602千円、賞与引当金が65,363千円、未払消費税等が62,657千円増加した一方で、主に未払法人税等が60,359千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ402,813千円増加し、1,170,143千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,134,814千円計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,224,809千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ174,075千円減少し、10,333,440千円となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、4,574,698千円となりました。雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により経済活動が正常化する一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、ウクライナ・中東情勢の問題や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2024年3月の有効求人倍率は1.28倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和6年3月分及び令和5年度分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、人材紹介事業「MS Agent」につきましては、当第4四半期において1,108,956千円と過去最高の四半期売上高を更新し、当連結会計年度は4,146,869千円(前年同期比6.5%増)となりました。新規登録者数が前年同期比15.1%、新規求人数が前年同期比24.0%増加と先行指標の好調や、2023年3月期の下半期から2024年3月期の上半期にかけて先行投資としてRA・CA領域においてコンサルタント及び準コンサルンタント職種の増員を実行により工数不足の解消と生産性の維持向上の取り組んだ結果、登録者決定数が増加しました。
メディア事業については、2023年3月期下期より管理部門系のSaaS領域の導入需要が低減していることを受け、オンラインイベントである「ManegyランスタWEEK」のスポンサー規模を絞って開催した影響により、329,703千円(前年同期比2.7%減)となりました。
DRM売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、98,126千円(前年同期比59.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に子会社株式の取得関連費用180,992千円及び事業拡大に向けた人員数増加による人件費及び求職者の登録獲得に係る広告宣伝費の増加等の影響により、2,950,156千円(前年同期比17.9%増)となりました。増加の主要因であります人件費については、今後の事業拡大を見据え先行して人員を採用しており、給与手当が前年同期比で135,835千円増加となりました。また、広告宣伝費については、各人材サービス会社との求職者獲得競争が激化する中、獲得単価を意識したマーケティング施策の徹底と、求人の獲得状況を加味した効率的な求職者の獲得施策により、前年同期比で61,754千円の増加となりました。オフィスに係る地代家賃については移転等を行っておりませんので、同水準を維持しております。
営業外収益及び費用については、主に有価証券利息、有価証券売却益、投資有価証券評価損を計上しております。
この結果、営業利益は1,623,619千円、経常利益は1,664,919千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134,814千円となり、営業利益率は35.5%と、経常利益率については36.4%と、いずれも30%を超える高い水準となりました。
③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1)キャッシュ・フローの状況の分析・内容検討
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「MS Career」「Manegy(マネジー)」をはじめとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益、EBITDA、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下のとおりです。
当連結会計年度においては、主に子会社株式の取得関連費用180,992千円の費用計上等により販売費及び一般管理費が前年同期比17.9%増となった結果、営業利益率が6.2ポイント減少し、35.5%となりました。EBITDA率については、6.1ポイント減少し37.3%、経常利益率については、5.2ポイント減少し36.4%、当期純利益率は3.7ポイント減少し24.8%となりました。前期連結経営成績と比較においては、子会社株式の取得関連費用の影響でポイントの減少があったものの、それぞれ高い水準となりました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んで参ります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により経済活動が正常化する一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、ウクライナ・中東情勢の問題や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2024年3月の有効求人倍率は1.28倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和6年3月分及び令和5年度分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、人材紹介売上高については、新規登録者数及び新規求人数の増加に加え、社内体制の強化並びにRPAを用いた自動化により登録者決定数が増加した結果、当第4四半期において1,108,956千円と過去最高の四半期売上高を更新し、当連結会計年度は4,146,869千円(前年同期比6.5%増)となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は18,706人(前年同期比15.1%増)、新規求人数は18,550件(前年同期比24.0%増)となりました。
メディア売上高については、2023年3月期下期より管理部門系のSaaS領域の導入需要が低減していることを受け、オンラインイベントである「ManegyランスタWEEK」のスポンサー規模を絞って開催した影響により、329,703千円(前年同期比2.7%減)となりました。なお、コロナ禍におけるDX需要が一巡しましたが、管理部門系ビジネスメディアとしての強みを活かし、非テック領域の管理部門向けサービスの取扱数増加、WEB広告代理事業への新規参入により再び成長路線へと回帰を図って参ります。
DRM売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、98,126千円(前年同期比59.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に子会社株式の取得関連費用180,992千円及び事業拡大に向けた人員数増加による人件費並びに求職者の登録獲得に係る広告宣伝費の増加等の影響により、2,950,156千円(前年同期比17.9%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,574,698千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は1,623,619千円(前年同期比9.3%減)、経常利益は1,664,919千円(前年同期比6.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134,814千円(前年同期比7.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、投資活動による支出及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ4,057,771千円減少し、4,670,468千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加、利息及び配当金等の受取により税金等調整前当期純利益を1,662,537千円計上した一方で、法人税等の支払いを645,433千円行ったことにより、1,108,994千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得及び子会社株式の取得により3,941,928千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払い
を行ったこと等により、1,224,837千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。
(2)販売実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 売上高構成 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期 増減率 (%) |
| 人材紹介売上高(注)1. | 3,893,057 | 4,146,869 | 6.5 |
| メディア売上高(注)2. | 338,780 | 329,703 | △2.7 |
| DRM売上高(注)3. | 61,576 | 98,126 | 59.4 |
| 合計 | 4,293,413 | 4,574,698 | 6.6 |
(注)1.人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
2.メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。
3.DRM売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、債券の取得により有価証券が1,000,000千円及び新規連結子会社の取得等によりのれんが3,062,896千円、売掛金が300,902千円、リース資産が94,223千円増加した一方で、現金及び預金が4,057,771千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ228,737千円増加し、11,503,583千円となりました。
負債につきましては、新規連結子会社の取得等によりその他の流動負債が198,058千円、リース債務が98,602千円、賞与引当金が65,363千円、未払消費税等が62,657千円増加した一方で、主に未払法人税等が60,359千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ402,813千円増加し、1,170,143千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,134,814千円計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,224,809千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ174,075千円減少し、10,333,440千円となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、4,574,698千円となりました。雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により経済活動が正常化する一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、ウクライナ・中東情勢の問題や中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2024年3月の有効求人倍率は1.28倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和6年3月分及び令和5年度分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、人材紹介事業「MS Agent」につきましては、当第4四半期において1,108,956千円と過去最高の四半期売上高を更新し、当連結会計年度は4,146,869千円(前年同期比6.5%増)となりました。新規登録者数が前年同期比15.1%、新規求人数が前年同期比24.0%増加と先行指標の好調や、2023年3月期の下半期から2024年3月期の上半期にかけて先行投資としてRA・CA領域においてコンサルタント及び準コンサルンタント職種の増員を実行により工数不足の解消と生産性の維持向上の取り組んだ結果、登録者決定数が増加しました。
メディア事業については、2023年3月期下期より管理部門系のSaaS領域の導入需要が低減していることを受け、オンラインイベントである「ManegyランスタWEEK」のスポンサー規模を絞って開催した影響により、329,703千円(前年同期比2.7%減)となりました。
DRM売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、98,126千円(前年同期比59.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に子会社株式の取得関連費用180,992千円及び事業拡大に向けた人員数増加による人件費及び求職者の登録獲得に係る広告宣伝費の増加等の影響により、2,950,156千円(前年同期比17.9%増)となりました。増加の主要因であります人件費については、今後の事業拡大を見据え先行して人員を採用しており、給与手当が前年同期比で135,835千円増加となりました。また、広告宣伝費については、各人材サービス会社との求職者獲得競争が激化する中、獲得単価を意識したマーケティング施策の徹底と、求人の獲得状況を加味した効率的な求職者の獲得施策により、前年同期比で61,754千円の増加となりました。オフィスに係る地代家賃については移転等を行っておりませんので、同水準を維持しております。
営業外収益及び費用については、主に有価証券利息、有価証券売却益、投資有価証券評価損を計上しております。
この結果、営業利益は1,623,619千円、経常利益は1,664,919千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134,814千円となり、営業利益率は35.5%と、経常利益率については36.4%と、いずれも30%を超える高い水準となりました。
③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1)キャッシュ・フローの状況の分析・内容検討
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「MS Career」「Manegy(マネジー)」をはじめとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益、EBITDA、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下のとおりです。
| 指標 | 2023年3月期 | 2024年3月期 |
| 営業利益率(%) | 41.7 | 35.5 |
| EBITDA率(%) | 43.4 | 37.3 |
| 経常利益率(%) | 41.6 | 36.4 |
| 当期純利益率(%) | 28.5 | 24.8 |
当連結会計年度においては、主に子会社株式の取得関連費用180,992千円の費用計上等により販売費及び一般管理費が前年同期比17.9%増となった結果、営業利益率が6.2ポイント減少し、35.5%となりました。EBITDA率については、6.1ポイント減少し37.3%、経常利益率については、5.2ポイント減少し36.4%、当期純利益率は3.7ポイント減少し24.8%となりました。前期連結経営成績と比較においては、子会社株式の取得関連費用の影響でポイントの減少があったものの、それぞれ高い水準となりました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んで参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
