四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続く中で、景気全体は緩やかな回復傾向にあるものの、海外においては、中国及び米政権の政治的緊張等、政治・経済動向の不透明な状況が依然として続いております。
一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2019年9月時点で1.57倍という高水準を維持しております。(「一般職業紹介状況(令和元年9月分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当第2四半期累計期間においては新規登録者数が10,247人(前年同期8,757人、17.0%増)と過去最高となりました。紹介先については、一般企業向け、専門組織向けの紹介実績がともに堅調に推移し、精度の高いマッチングを実現したことで売上高が上昇しました。求職者側については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績は前年同期程度の水準であったものの、有資格者以外の管理部門職種の紹介実績が伸長し、全体の売上高の増加要因となりました。販売費及び一般管理費については、主にWEBマーケティングを中心とした人材紹介に関する新規登録者獲得のための広告宣伝費の増加により上昇しております。営業外収益については、余剰資金の活用を目的として保有していた投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益を計上しております。この結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,043,094千円(前年同期比12.8%増)、営業利益は821,454千円(前年同期比2.9%増)、経常利益は967,423千円(前年同期比16.9%増)、四半期純利益は659,509千円(前年同期比16.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析
当第2四半期会計期間末における資産につきましては、投資有価証券の売却等により投資有価証券が802,981千円減少した一方で、現金及び預金が574,226千円、有価証券が285,421千円増加した結果、前事業年度末に比べ112,641千円増加し、7,923,249千円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等が92,017千円減少したことに加え、未払金の減少等により流動負債のその他が27,100千円減少した結果、前事業年度末に比べ126,413千円減少し、685,582千円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益659,509千円を計上した結果、前事業年度末に比べ239,054千円増加し、7,237,667千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動及び投資活動による収入が財務活動による支出を上回った結果、前事業年度末に比べ574,226千円増加し、3,442,973千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期純利益967,423千円を計上した一方で、法人税等の支払額390,113千円が生じた結果、443,587千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得及び売却、並びに無形固定資産の取得した結果、504,260千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により373,621千円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。当第2四半期累計期間における詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。

(単位:千円)

売上高 構成	紹介実績	前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年 同期比 (%)
人材紹介売上高	一般企業向け(注)2.紹介実績	1,375,286	1,553,572	13.0
	専門組織向け(注)3.紹介実績	409,244	462,705	13.1
	小計	1,784,530	2,016,278	13.0
	うち、有資格者(注)4.紹介実績	423,672	441,395	4.2
その他売上高等(注)5.		26,644	26,816	0.6
合計		1,811,175	2,043,094	12.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.一般企業向けとは、一般企業の管理部門(経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等)に対する
紹介を対象としております。
3.専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
4.有資格者とは、弁護士(司法試験合格者及び司法修習生含む)、公認会計士(会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む)、税理士(未登録含む)を対象としております。
5.その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。