有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、足元では米国関税政策の影響に加え、近隣諸国における地政学リスクの高まりが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年3月の有効求人倍率は1.18倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し、4,294,835千円(前期比1.3%増)となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数(再稼働含まず)は18,128人(前期比4.9%増)、新規求人数は16,270件(前期比10.6%減)となりました。その一方で、求人取扱数の多い職種の新規登録者数は6,558人(前期比15.0%増)、決定率が高いセグメントの新規求人数は3,846件(前期比0.1%増)となり、注力セグメントにおいて増加しております。
メディア売上高については、アフターコロナの環境変化に伴い、従来のリード提供型広告モデルにおける効率低下という逆風を受けたものの、各種運用改善や施策の最適化に注力した結果、248,024千円(前期比0.7%増)となりました。また、「Manegy(マネジー)」のアクティブ率向上を目的とした新規アプリ「Manegy Clip」を2026年3月にローンチいたしました。提供開始から約1か月で1万ダウンロードを突破し、好調な立ち上がりとなっております。さらに、「Manegy(マネジー)」及び「Manegy Clip」の双方のタイムラインに出稿できるフィード広告の利用企業数も2026年4月時点で20社を超え、非テック系企業を含むスポンサー企業の開拓も進んでおります。
DRM売上高については、101,716千円(前期比3.7%減)となりました。2025年12月より、成約の質向上の施策として、独自のAIモデルを用いた「AIスコアリング検索」を導入いたしました。本機能は、当社が強みとする管理部門・士業領域の膨大な転職支援データを学習し、求職者と求人の適合度の可視化を実現しております。今後もデータとテクノロジーを駆使した機能拡充を継続し、成約率の一層の向上を目指してまいります。
海外人材売上高については、オーストラリア準備銀行(Reserve Bank of Australia)による政策金利の引き下げを背景に、景気が回復基調に転じ、企業の人材需要が持ち直したことから、人材派遣業における派遣就業者数が増加し31,116,610AUD(前期比8.0%増)となりました。日本円換算の海外人材売上高については、前連結会計年度の為替レートが1豪ドル100.05円であったのに対し、当連結会計年度は1豪ドルが96.50円と円高に推移したため、3,002,752千円(前期比4.2%増)となりました。
売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における人材派遣業の売上原価であり、人材派遣業における派遣就業者数が前期比で増加したため、1,721,321千円(前期比10.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等があった一方で、支社統合に伴う地代家賃の減少の影響により、4,252,257千円(前期比1.5%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,647,329千円(前期比2.3%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は2,139,158千円(前期比3.1%増)、営業利益は1,673,750千円(前期比4.3%増)、経常利益は1,684,673千円(前期比0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,662千円(前期比0.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、投資活動による支出及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ370,896千円減少し、3,854,747千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加、利息及び配当金等の受取により税金等調整前当期純利益を1,679,798千円計上した一方で、法人税等の支払を582,963千円行ったこと等により、1,621,036千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入を1,001,923千円計上した一方で、投資有価証券の取得による支払を1,574,525千円行ったこと等により558,956千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを行ったこと等により、1,483,750千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。
b. 販売実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
2.メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。
3.DRM売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。
4.海外人材売上高は、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における収益を対象としております。当連結会計年度の為替レートは、1豪ドル=96.50円(前連結会計年度100.05円)として日本円換算しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、投資有価証券が450,890千円、ソフトウェアが50,621千円増加した一方で、現金及び預金が383,429千円、のれんが151,548千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ32,120千円減少し、10,809,109千円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が68,300千円、未払金が31,684千円、未払費用が33,366千円増加した一方で、賞与引当金が18,719千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ115,148千円増加し、1,182,542千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,034,662千円計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,391,375千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ147,268千円減少し、9,626,566千円となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、7,647,329千円となりました。雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、足元では米国関税政策の影響に加え、近隣諸国における地政学リスクの高まりが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年3月の有効求人倍率は1.18倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し、4,294,835千円(前期比1.3%増)となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数(再稼働含まず)は18,128人(前期比4.9%増)、新規求人数は16,270件(前期比10.6%減)となりました。その一方で、求人取扱数の多い職種の新規登録者数は6,558人(前期比15.0%増)、決定率が高いセグメントの新規求人数は3,846件(前期比0.1%増)となり、注力セグメントにおいて増加しております。
メディア売上高については、アフターコロナの環境変化に伴い、従来のリード提供型広告モデルにおける効率低下という逆風を受けたものの、各種運用改善や施策の最適化に注力した結果、248,024千円(前期比0.7%増)となりました。また、「Manegy(マネジー)」のアクティブ率向上を目的とした新規アプリ「Manegy Clip」を2026年3月にローンチいたしました。提供開始から約1か月で1万ダウンロードを突破し、好調な立ち上がりとなっております。さらに、「Manegy(マネジー)」及び「Manegy Clip」の双方のタイムラインに出稿できるフィード広告の利用企業数も2026年4月時点で20社を超え、非テック系企業を含むスポンサー企業の開拓も進んでおります。
DRM売上高については、101,716千円(前期比3.7%減)となりました。2025年12月より、成約の質向上の施策として、独自のAIモデルを用いた「AIスコアリング検索」を導入いたしました。本機能は、当社が強みとする管理部門・士業領域の膨大な転職支援データを学習し、求職者と求人の適合度の可視化を実現しております。今後もデータとテクノロジーを駆使した機能拡充を継続し、成約率の一層の向上を目指してまいります。
海外人材売上高については、オーストラリア準備銀行(Reserve Bank of Australia)による政策金利の引き下げを背景に、景気が回復基調に転じ、企業の人材需要が持ち直したことから、人材派遣業における派遣就業者数が増加し31,116,610AUD(前期比8.0%増)となりました。日本円換算の海外人材売上高については、前連結会計年度の為替レートが1豪ドル100.05円であったのに対し、当連結会計年度は1豪ドルが96.50円と円高に推移したため、3,002,752千円(前期比4.2%増)となりました。
売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における人材派遣業の売上原価であり、人材派遣業における派遣就業者数が前期比で増加したため、1,721,321千円(前期比10.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等があった一方で、支社統合に伴う地代家賃の減少の影響により、4,252,257千円(前期比1.5%減)となりました。
営業外収益及び費用については、主に有価証券利息、支払手数料、投資有価証券評価損を計上しております。
この結果、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は2,139,158千円、営業利益は1,673,750千円、経常利益は1,684,673千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,662千円となり、EBITDA率(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は28.0%、営業利益率は21.9%、経常利益率については22.0%と、いずれも20%を超える高い水準と、それぞれ高い水準であり、調整後当期純利益は、1,339,719千円(前期比0.7%減)となりました。
(注)調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加算して算出しております。
③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・内容検討
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「MS Career」「Manegy(マネジー)」をはじめとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益、EBITDA、経常利益、当期純利益及び各種利益率並びに調整後当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下のとおりです。
当連結会計年度においては、販売費及び一般管理費が前期比1.5%減となった結果、営業利益率が21.9%となりました。EBITDA率については28.0%、経常利益率については22.0%、当期純利益率は13.5%となりました。前連結会計年度との比較においては、投資有価証券評価損を計上したことの影響でポイントの減少があったものの、それぞれ高い水準となりました。また、調整後当期純利益は前期比0.7%減、調整後EPSは0.33円の減少となりました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んでまいります。
(注)調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加算して算出しております。また、調整後1株当たり当期純利益(調整後EPS)は、調整後当期純利益を期中平均株式数(自己株式を除く)で除して算出しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、足元では米国関税政策の影響に加え、近隣諸国における地政学リスクの高まりが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年3月の有効求人倍率は1.18倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し、4,294,835千円(前期比1.3%増)となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数(再稼働含まず)は18,128人(前期比4.9%増)、新規求人数は16,270件(前期比10.6%減)となりました。その一方で、求人取扱数の多い職種の新規登録者数は6,558人(前期比15.0%増)、決定率が高いセグメントの新規求人数は3,846件(前期比0.1%増)となり、注力セグメントにおいて増加しております。
メディア売上高については、アフターコロナの環境変化に伴い、従来のリード提供型広告モデルにおける効率低下という逆風を受けたものの、各種運用改善や施策の最適化に注力した結果、248,024千円(前期比0.7%増)となりました。また、「Manegy(マネジー)」のアクティブ率向上を目的とした新規アプリ「Manegy Clip」を2026年3月にローンチいたしました。提供開始から約1か月で1万ダウンロードを突破し、好調な立ち上がりとなっております。さらに、「Manegy(マネジー)」及び「Manegy Clip」の双方のタイムラインに出稿できるフィード広告の利用企業数も2026年4月時点で20社を超え、非テック系企業を含むスポンサー企業の開拓も進んでおります。
DRM売上高については、101,716千円(前期比3.7%減)となりました。2025年12月より、成約の質向上の施策として、独自のAIモデルを用いた「AIスコアリング検索」を導入いたしました。本機能は、当社が強みとする管理部門・士業領域の膨大な転職支援データを学習し、求職者と求人の適合度の可視化を実現しております。今後もデータとテクノロジーを駆使した機能拡充を継続し、成約率の一層の向上を目指してまいります。
海外人材売上高については、オーストラリア準備銀行(Reserve Bank of Australia)による政策金利の引き下げを背景に、景気が回復基調に転じ、企業の人材需要が持ち直したことから、人材派遣業における派遣就業者数が増加し31,116,610AUD(前期比8.0%増)となりました。日本円換算の海外人材売上高については、前連結会計年度の為替レートが1豪ドル100.05円であったのに対し、当連結会計年度は1豪ドルが96.50円と円高に推移したため、3,002,752千円(前期比4.2%増)となりました。
売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における人材派遣業の売上原価であり、人材派遣業における派遣就業者数が前期比で増加したため、1,721,321千円(前期比10.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等があった一方で、支社統合に伴う地代家賃の減少の影響により、4,252,257千円(前期比1.5%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,647,329千円(前期比2.3%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は2,139,158千円(前期比3.1%増)、営業利益は1,673,750千円(前期比4.3%増)、経常利益は1,684,673千円(前期比0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,662千円(前期比0.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、投資活動による支出及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ370,896千円減少し、3,854,747千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加、利息及び配当金等の受取により税金等調整前当期純利益を1,679,798千円計上した一方で、法人税等の支払を582,963千円行ったこと等により、1,621,036千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入を1,001,923千円計上した一方で、投資有価証券の取得による支払を1,574,525千円行ったこと等により558,956千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを行ったこと等により、1,483,750千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。
b. 販売実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 売上高構成 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期 増減率 (%) |
| 人材紹介売上高(注)1. | 4,240,811 | 4,294,835 | 1.3 |
| メディア売上高(注)2. | 246,262 | 248,024 | 0.7 |
| DRM売上高(注)3. | 105,625 | 101,716 | △3.7 |
| 海外人材売上高(注)4. | 2,881,313 | 3,002,752 | 4.2 |
| 合計 | 7,474,012 | 7,647,329 | 2.3 |
(注)1.人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
2.メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。
3.DRM売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。
4.海外人材売上高は、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における収益を対象としております。当連結会計年度の為替レートは、1豪ドル=96.50円(前連結会計年度100.05円)として日本円換算しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、投資有価証券が450,890千円、ソフトウェアが50,621千円増加した一方で、現金及び預金が383,429千円、のれんが151,548千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ32,120千円減少し、10,809,109千円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が68,300千円、未払金が31,684千円、未払費用が33,366千円増加した一方で、賞与引当金が18,719千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ115,148千円増加し、1,182,542千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,034,662千円計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,391,375千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ147,268千円減少し、9,626,566千円となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、7,647,329千円となりました。雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、足元では米国関税政策の影響に加え、近隣諸国における地政学リスクの高まりが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年3月の有効求人倍率は1.18倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し、4,294,835千円(前期比1.3%増)となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数(再稼働含まず)は18,128人(前期比4.9%増)、新規求人数は16,270件(前期比10.6%減)となりました。その一方で、求人取扱数の多い職種の新規登録者数は6,558人(前期比15.0%増)、決定率が高いセグメントの新規求人数は3,846件(前期比0.1%増)となり、注力セグメントにおいて増加しております。
メディア売上高については、アフターコロナの環境変化に伴い、従来のリード提供型広告モデルにおける効率低下という逆風を受けたものの、各種運用改善や施策の最適化に注力した結果、248,024千円(前期比0.7%増)となりました。また、「Manegy(マネジー)」のアクティブ率向上を目的とした新規アプリ「Manegy Clip」を2026年3月にローンチいたしました。提供開始から約1か月で1万ダウンロードを突破し、好調な立ち上がりとなっております。さらに、「Manegy(マネジー)」及び「Manegy Clip」の双方のタイムラインに出稿できるフィード広告の利用企業数も2026年4月時点で20社を超え、非テック系企業を含むスポンサー企業の開拓も進んでおります。
DRM売上高については、101,716千円(前期比3.7%減)となりました。2025年12月より、成約の質向上の施策として、独自のAIモデルを用いた「AIスコアリング検索」を導入いたしました。本機能は、当社が強みとする管理部門・士業領域の膨大な転職支援データを学習し、求職者と求人の適合度の可視化を実現しております。今後もデータとテクノロジーを駆使した機能拡充を継続し、成約率の一層の向上を目指してまいります。
海外人材売上高については、オーストラリア準備銀行(Reserve Bank of Australia)による政策金利の引き下げを背景に、景気が回復基調に転じ、企業の人材需要が持ち直したことから、人材派遣業における派遣就業者数が増加し31,116,610AUD(前期比8.0%増)となりました。日本円換算の海外人材売上高については、前連結会計年度の為替レートが1豪ドル100.05円であったのに対し、当連結会計年度は1豪ドルが96.50円と円高に推移したため、3,002,752千円(前期比4.2%増)となりました。
売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における人材派遣業の売上原価であり、人材派遣業における派遣就業者数が前期比で増加したため、1,721,321千円(前期比10.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等があった一方で、支社統合に伴う地代家賃の減少の影響により、4,252,257千円(前期比1.5%減)となりました。
営業外収益及び費用については、主に有価証券利息、支払手数料、投資有価証券評価損を計上しております。
この結果、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は2,139,158千円、営業利益は1,673,750千円、経常利益は1,684,673千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,662千円となり、EBITDA率(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は28.0%、営業利益率は21.9%、経常利益率については22.0%と、いずれも20%を超える高い水準と、それぞれ高い水準であり、調整後当期純利益は、1,339,719千円(前期比0.7%減)となりました。
(注)調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加算して算出しております。
③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・内容検討
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「MS Career」「Manegy(マネジー)」をはじめとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益、EBITDA、経常利益、当期純利益及び各種利益率並びに調整後当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下のとおりです。
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
| 営業利益率(%) | 21.5 | 21.9 |
| EBITDA率(%) | 27.8 | 28.0 |
| 経常利益率(%) | 22.5 | 22.0 |
| 当期純利益率(%) | 13.8 | 13.5 |
| 調整後当期純利益(千円) | 1,349,003 | 1,339,719 |
| 調整後EPS(円) | 54.24 | 53.91 |
当連結会計年度においては、販売費及び一般管理費が前期比1.5%減となった結果、営業利益率が21.9%となりました。EBITDA率については28.0%、経常利益率については22.0%、当期純利益率は13.5%となりました。前連結会計年度との比較においては、投資有価証券評価損を計上したことの影響でポイントの減少があったものの、それぞれ高い水準となりました。また、調整後当期純利益は前期比0.7%減、調整後EPSは0.33円の減少となりました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んでまいります。
(注)調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加算して算出しております。また、調整後1株当たり当期純利益(調整後EPS)は、調整後当期純利益を期中平均株式数(自己株式を除く)で除して算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
