四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.資産、負債及び純資産の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産につきましては、現金及び預金が689,886千円増加しましたが、保有株式の時価下落等により投資有価証券が380,584千円、債券の償還により有価証券が500,000千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ256,757千円減少し、9,902,070千円となりました。
負債につきましては、前述の保有株式の時価下落等により繰延税金負債が208,065千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ202,480千円減少し、576,271千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益831,835千円を計上しましたが、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,768千円、その他有価証券評価差額金が511,132千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ54,276千円減少し、9,325,798千円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナワクチンの接種や治療薬の開発が進み、社会経済活動の正常化に向けた期待感が高まる一方、足元では新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2021年12月の有効求人倍率は1.16倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和3年12月分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、企業の求人需要の回復等に伴い、需要変動に合わせたマッチング体制を構築した結果、精度の高いマッチングを実現したことにより紹介実績が堅調に推移しました。また求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材及び管理部門職種等の紹介実績がともに伸長し、売上高が増加しました。
またメディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長、6月、8月及び11月のオンラインイベントの開催により前年比で増加となりました。
販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の実施及び人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝を行ったことにより増加しております。なお人材紹介事業の新規登録者数については、11,892人と想定通りの登録進捗となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,812,461千円、営業利益は1,193,033千円、経常利益は1,225,469千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は831,835千円となりました。
当社グループは、前第4四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。ご参考までに、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績と前第3四半期累計期間の個別経営成績の比較情報につきましては、売上高の構成割合とともに以下のとおり記載いたします。

(単位:千円)

売上高 構成	紹介実績	前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	前年同期 増減率 (%)
人材紹介売上高	管理部門人材(注)3.紹介実績	1,801,536	1,953,116	8.4
	士業人材(注)4.紹介実績	547,932	654,777	19.5
	小計	2,349,469	2,607,893	11.0
メディア売上高(注)5.		76,915	183,662	138.8
その他売上高等(注)6.		2,813	20,904	643.0
合計		2,429,198	2,812,461	15.8

(注)1.上記の前第3四半期累計期間の売上高は、個別経営成績を記載しております。
2.上記の%表示は、前第3四半期累計期間の個別経営成績と比較した増減率を記載しております。
3.管理部門人材とは、管理部門(経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等)に対する紹介を対象としております。(士業人材の紹介実績は除く)
4.士業人材とは、弁護士(司法試験合格者及び司法修習生含む)、公認会計士(会計士補及び公認会計士試験合格者を含む)、税理士(未登録含む)を対象としております。
5.メディア売上高とは、「Manegy(マネジー)」における広告収益等を対象としております。
6.その他売上高等は、返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。