四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う人・物の動きの世界的な遮断や緊急事態宣言による外出自粛の影響などから、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。また、世界経済においても、新型コロナウィルス感染症が世界的な大流行となり、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
そのような状況下、国内の雇用情勢については新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2020年6月の有効求人倍率は1.11倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和2年6月分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業の売上高については、専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生した結果、前第1四半期累計期間に比べ減少しました。求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績と有資格者以外の管理部門職種の紹介実績ともに前年を下回った水準となりました。販売費及び一般管理費については、先行きが不透明な中、採用の需要に合わせたコストコントロールの強化を実施し、前第1四半期累計期間に比べ減少しました。その結果、新規登録者数については、4,023人となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は840,499千円(前年同期比12.4%減)、営業利益は340,360千円(前年同期比13.5%減)、経常利益は345,214千円(前年同期比19.9%減)、四半期純利益は237,223千円(前年同期比20.2%減)となりました。
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第1四半期累計期間における詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。

(単位:千円)

売上高 構成	紹介実績	前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	前年同期増減率 (%)
人材紹介売上高	一般企業向け(注)2.紹介実績	712,145	617,046	△13.4
	専門組織向け(注)3.紹介実績	233,103	208,340	△10.6
	小計	945,248	825,386	△12.7
	うち、有資格者(注)4.紹介実績	204,540	176,837	△13.5
その他売上高等(注)5.		14,533	15,112	4.0
合計		959,782	840,499	△12.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.一般企業向けとは、一般企業の管理部門(経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等)に対する
紹介を対象としております。
3.専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
4.有資格者とは、弁護士(司法試験合格者及び司法修習生含む)、公認会計士(会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む)、税理士(未登録含む)を対象としております。
5.その他売上高等には、返金引当金繰入額を含んでおります。
資産、負債及び純資産の分析
当第1四半期会計期間末における資産につきましては、債券の償還を主因として、有価証券が518,298千円減少した結果、前事業年度末に比べ468,811千円減少し、8,337,581千円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等が311,968千円減少したことに加え、賞与引当金が78,031千円減少した一方で、未払金の増加等により流動負債のその他が37,455千円増加した結果、前事業年度末に比べ351,541千円減少し、493,160千円となりました。
純資産につきましては、主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,178千円減少した一方で、四半期純利益237,223千円を計上した結果、前事業年度末に比べ117,270千円減少し、7,844,421千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。