四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う人・物の動きの世界的な遮断や緊急事態宣言(2020年4月発令)による外出自粛の影響などから、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルを段階的に引き上げておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念や終息時期が見通せないことにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2020年12月の有効求人倍率は1.06倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和2年12月分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業の売上高については、緊急事態宣言下(2020年4月発令)では専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化の影響等により前第3四半期累計期間に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、先行きが不透明な中、採用基準の厳格化等の需要の変動に合わせたコストコントロールを実施し、主に新規登録者獲得のためのマーケティングコストを最適化したことにより、前第3四半期累計期間に比べ減少しました。その結果、新規登録者数については、12,174人となり、一人当たり獲得単価については前年同期比で改善しました。
また、メディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy to B」での資料請求数の伸長により前年比で増加となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,429,198千円(前年同期比20.8%減)、営業利益は868,948千円(前年同期比31.5%減)、経常利益は906,201千円(前年同期比40.8%減)、四半期純利益は617,617千円(前年同期比42.8%減)となりました。 なお、第3四半期累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
(単位:千円)

売上高 構成	紹介実績	前第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	前年同期 増減率 (%)
人材紹介 売上高	一般企業向け(注)2.紹介実績	2,361,022	1,793,250	△24.0
	専門組織向け(注)3.紹介実績	667,657	556,219	△16.7
	小計	3,028,679	2,349,469	△22.4
	うち、有資格者(注)4.紹介実績	642,482	547,932	△14.7
メディア売上高(注)5.		36,210	76,915	112.4
その他売上高等(注)6.		2,329	2,813	20.8
合計		3,067,219	2,429,198	△20.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.一般企業向けとは、一般企業の管理部門(経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等)に対する紹介
を対象としております。
3.専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
4.有資格者とは、弁護士(司法試験合格者及び司法修習生含む)、公認会計士(会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む)、税理士(未登録含む)を対象としております。
5.メディア売上高とは、「Manegy」における広告収益等を対象としております。
6.その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
(2)資産、負債及び純資産の分析
当第3四半期会計期間末における資産につきましては、保有株式の時価上昇等により、投資有価証券が1,419,204千円増加した一方で、現金及び預金が362,317千円減少した結果、前事業年度末に比べ952,528千円増加し、9,758,921千円となりました。
負債につきましては、法人税等の納付により未払法人税等が387,469千円減少したことに加えて、未払金等の減少により流動負債のその他が138,400千円減少した一方で、前述の保有株式の時価上昇等により、繰延税金負債が376,427千円増加し、615,193千円となりました。
純資産につきましては、主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,178千円減少した一方で、その他有価証券差額金が938,283千円増加し、四半期純利益617,617千円を計上した結果、前事業年度末に比べ1,182,036千円増加し、9,143,727千円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。