6539 MS-Japan

6539
2026/07/07
時価
243億円
PER 予
22.35倍
2017年以降
10.33-52.5倍
(2017-2026年)
PBR
2.54倍
2017年以降
1.37-8.83倍
(2017-2026年)
配当 予
5.76%
ROE 予
11.37%
ROA 予
10.01%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)959,7822,043,0943,067,2194,098,556
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)431,014967,4231,569,4982,064,264
2020/06/26 10:42
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/06/26 10:42
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
2020/06/26 10:42
#4 事業等のリスク
(2)特定事業への依存によるリスク
当社は管理部門特化型人材紹介事業を行っておりますが、売上高に関して特定の紹介先に対する依存度は低いものの、売上高のうち9割以上を人材紹介事業に依存しており(2020年3月31日時点)、現時点では代替となる収益基盤を構築するに至っておりません。従いまして、人材紹介業界に関わる需要や状況、同業他社との価格競争等が予測し得る水準を超えた場合に、当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。同リスクの対策として、上述致しました経済状況の変動に関するリスクの対応策と同様、当社の既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを創出・推進することで、人材紹介業界の環境が変化した場合であっても、会社全体で安定した収益を上げることができるよう、努めて参ります。
(3)主たる事業の法規制等に関するリスク
2020/06/26 10:42
#5 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2020/06/26 10:42
#6 引当金の計上基準
倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
(3)返金引当金
当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。2020/06/26 10:42
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、当社特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を当社の関係者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である人材紹介事業をさらに成長させると共に、新たな事業の創出に伴う費用を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。
以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。
(4)経営環境
2020/06/26 10:42
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内の雇用情勢について、企業の求人意欲は2020年1月より下落を始め、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、2020年3月時点で1.39倍という水準となりました。(「一般職業紹介状況(令和2年3月分及び令和元年度分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当事業年度においては新規登録者数が19,825人(前事業年度17,346人、14.3%増)と過去最高となりました。紹介先については、一般企業向けの紹介実績が堅調に推移し、売上高が上昇しました。求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績は前年を下回った水準であったものの、有資格者以外の管理部門職種の紹介実績が伸長し、全体の売上高の増加要因となりました。販売費及び一般管理費については、主に人材紹介に加えダイレクトリクルーティングサイトやManegy内でのBtoBプラットフォームの開始を見据え、引き続きデータベースの拡充に向けた先行投資の観点から、WEBマーケティングを中心とした広告宣伝費予算を計画通り消化したことにより、上昇しております。営業外収益については、余剰資金の活用を目的として保有していた投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益を計上しております。
この結果、当事業年度における売上高は4,098,556千円(前事業年度比7.0%増)、営業利益は1,704,825千円(同0.9%増)、経常利益は2,023,209千円(同14.3%増)、当期純利益は1,374,203千円(同14.7%増)となりました。
2020/06/26 10:42
#9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/26 10:42
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)返金引当金
当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2020/06/26 10:42

IRBANK 採用情報

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