賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与手当	630,394	643,498
賞与引当金繰入	115,647	115,430
減価償却費	59,417	63,320

2020/06/26 10:42

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。2020/06/26 10:42

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	4,469千円		4,469千円
賞与引当金	35,411		35,344
未払事業税等	21,479		21,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 10:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産については、当社は期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上しており、経営環境に著しい変化がなく、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。
貸倒引当金、返金引当金、賞与引当金の計上基準については「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」の記載に則り計上しておりますが、いずれも過去の実績に基づき算定しており、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。
固定資産については、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、当社は単一セグメントであり、会計上の見積りの重要性は低いと判断しております。

2020/06/26 10:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年～10年2020/06/26 10:42