無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて計算しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/06/28 10:45

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
返金引当金	4,266	5,458	4,266	5,458
賞与引当金	115,430	82,668	115,430	82,668

2021/06/28 10:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	4,469千円	4,777千円
賞与引当金	35,344	25,313
未払事業税等	21,189	17,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 10:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	4,777千円
賞与引当金	25,313
未払事業税等	17,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 10:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社出資金
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2021/06/28 10:45