有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,469千円		4,777千円
賞与引当金	35,344		25,313
未払事業税等	21,189		17,446
返金引当金	1,306		1,671
資産除去債務	15,365		14,979
減価償却超過額	12,581		11,632
投資有価証券評価損	4,091		7,306
投資事業組合運用損	-		17,037
その他	2,868		3,061
繰延税金資産計	97,216		103,225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,124		316,466
繰延税金負債計	14,124		316,466
繰延税金資産の純額	83,092		-
繰延税金負債の純額	-		213,241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
留保金課税	2.6		1.0
所得拡大促進税制による税額控除	△0.6		-
住民税均等割	0.3		0.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		32.7