有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,469千円		4,469千円
賞与引当金	30,216		35,411
未払事業税等	16,521		21,479
返金引当金	6,444		2,015
資産除去債務	10,333		12,924
減価償却超過額	8,554		10,615
その他	4,566		8,192
繰延税金資産計	81,105		95,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	36,020		37,500
繰延税金負債計	36,020		37,500
繰延税金資産の純額	45,085		57,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。