有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,018千円
賞与引当金	18,334
未払事業税	15,402
返金引当金	3,539
資産除去債務	2,721
その他	4,573
繰延税金資産計	49,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	50,128
繰延税金負債計	50,128
繰延税金負債の純額	538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.11%から平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.36%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金負債は26千円(繰延税金資産の金額を控除した金額)、法人税等調整額は2,454千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は2,480千円増加しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,516千円
賞与引当金	18,786
未払事業税	14,130
返金引当金	4,359
資産除去債務	4,734
減価償却超過額	3,993
その他	4,395
繰延税金資産計	54,915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25,551
繰延税金負債計	25,551
繰延税金資産の純額	29,364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.86%、平成29年4月1日以降のものは30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産は1,312千円(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額は2,770千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は1,457千円増加しております。