(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 92名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1.	普通株式 1,190株
付与日	平成28年3月16日
権利確定条件	(注)2.
対象勤務期間	自 平成28年3月16日 至 平成30年3月16日
権利行使期間	自 平成30年3月17日 至 平成38年2月16日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時において原則として当社または当社子会社の取締役等または従業員等であることとなっております。また、その他の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものと間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-
付与	1,190
失効	-
権利確定	-
未確定残	1,190
権利確定後 (株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	30,000
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位あたりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の合計額	-千円
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円