(金融商品関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、保有する金融資産のうち、一時的な余資につきましては主に流動性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引等のリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社の事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。その上で、販売管理規程に従い、経営管理部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行う事でリスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	436,941	436,941	-
(2)投資有価証券	1,620,719	1,620,719	-
資産 計	2,057,661	2,057,661	-
(1)未払法人税等	159,677	159,677	-
負債 計	159,677	159,677	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	平成27年3月31日
関係会社株式(※1)	12,000
投資事業組合出資(※2)	152,765

※1.上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。
※2.上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	436,941	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	-	160,805	-	250,000
合計	436,941	160,805	-	250,000

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、保有する金融資産のうち、一時的な余資につきましては主に流動性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引等のリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社の事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。その上で、販売管理規程に従い、経営管理部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行う事でリスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	994,981	994,981	-
(2)有価証券及び投資有価証券	1,560,179	1,560,179	-
資産 計	2,555,161	2,555,161	-
(1)未払法人税等	157,458	157,458	-
負債 計	157,458	157,458	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	平成28年3月31日
関係会社株式(※1)	6,795
投資事業組合出資(※2)	125,044

※1.上記について市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。
※2.上記について市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	994,981	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	148,880	-	-	250,000
合計	1,143,861	-	-	250,000