有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,777千円		4,777千円
賞与引当金	31,377		31,062
未払事業税等	15,512		21,299
返金負債	1,774		1,142
資産除去債務	15,725		17,799
減価償却超過額	11,763		11,950
投資有価証券評価損	9,051		9,339
投資事業組合運用損	28,826		83,052
その他	4,289		4,400
繰延税金資産計	123,098		184,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	121,873		149,183
繰延税金負債計	121,873		149,183
繰延税金資産の純額	1,225		35,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
留保金課税	1.0
住民税均等割	0.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7