日本モーゲージサービス（7192）の建物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年3月31日: 846万
2016年9月30日 +4.81%: 887万
2016年12月31日 -4.01%: 851万
2017年3月31日 +6.88%: 910万
2017年6月30日 +999.99%: 1億9275万
2017年9月30日 +1.16%: 1億9499万
2017年12月31日 -1.48%: 1億9211万
2018年3月31日 -1.33%: 1億8955万
2018年6月30日 +3.11%: 1億9544万
2018年9月30日 -1.56%: 1億9238万
2018年12月31日 -1.59%: 1億8933万
2019年3月31日 +2.5%: 1億9406万
2019年6月30日 -1.46%: 1億9122万
2019年9月30日 -1.32%: 1億8869万
2019年12月31日 -1.32%: 1億8620万
2020年3月31日 -1.71%: 1億8302万
2020年6月30日 -1.73%: 1億7986万
2020年9月30日 -2.02%: 1億7622万
2020年12月31日 +0.97%: 1億7793万
2021年3月31日 -2.5%: 1億7348万
2021年6月30日 -1.83%: 1億7030万
2021年9月30日 -1.87%: 1億6711万
2021年12月31日 +3.07%: 1億7224万
2022年3月31日 +2.93%: 1億7729万
2022年6月30日 +7.19%: 1億9004万
2022年9月30日 -7.41%: 1億7595万
2022年12月31日 -2.11%: 1億7225万
2023年3月31日 -0.73%: 1億7099万
2023年6月30日 -1.66%: 1億6814万
2023年9月30日 -0.92%: 1億6659万
2023年12月31日 -1.72%: 1億6372万
2024年3月31日 -1.18%: 1億6179万
2024年6月30日 +79.23%: 2億8998万
2024年9月30日 -1.91%: 2億8444万
2024年12月31日 -1.95%: 2億7891万
2025年3月31日 -1.99%: 2億7337万
2025年6月30日 -2.02%: 2億6785万
2025年9月30日 -1.03%: 2億6509万
2025年12月31日 -1.86%: 2億6015万
2026年3月31日 -2.13%: 2億5461万

個別

2016年3月31日: 681万
2017年3月31日 +13.02%: 770万
2018年3月31日 +20.78%: 930万
2019年3月31日 -5.85%: 876万
2020年3月31日 +5.68%: 926万
2021年3月31日 -10.74%: 826万
2022年3月31日 -23.98%: 628万
2023年3月31日 -38.35%: 387万
2024年3月31日 -46.75%: 206万
2025年3月31日 +999.99%: 1億2307万
2026年3月31日 -10.58%: 1億1004万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 具体的な提供サービスとして、品質の高い住宅を建設するための「住宅性能評価」や、住宅メンテナンスの適切な管理ができる「助っ人クラウド」、住宅性能を維持していくための「延長保証保険」等を通じて、中古住宅が資産価値を損なうことなく社会に流通する仕組みの実現に取り組み、事業を通じてサステナビリティを推進することに力を入れております。
また当社では、2024年5月に建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)におけるZEB Ready認証を取得した建物へと移転しており、社員にとって働きやすい環境の整備を行うとともに、地球環境への配慮を考慮しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2026/06/25 11:00
#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～38年
工具、器具及び備品 5～15年
B.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/06/25 11:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2026/06/25 11:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2026/06/25 11:00