有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や金融資本市場の変動などによる影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により景況感が悪化し、不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、金融機関の融資厳格化などの影響で、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移するなか、新型コロナウイルス感染症の拡大により、建設資材の生産、納品の遅れによる建設工事の遅延等が業界全体で懸念されており、今後の動向については予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、当社が主として行う住宅ローン貸付事業等の『住宅金融事業』、住宅検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人である株式会社ハウスジーメンが中心となって行う『住宅瑕疵保険等事業』、株式会社住宅アカデメイアが行う電子的情報処理を活用した住宅関連事業者への支援事業等の『住宅アカデメイア事業』を三位一体として、全国各地の住宅建設事業者、不動産事業者、資材建材事業者、設計事務所、住宅改修事業者等の「住宅関連事業者」を支援し、良い家を適切に造り、資産価値を維持し続けるための仕組み作りを通じて、ユーザーハピネスの実現を目指して、各種事業を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して3,412,434千円増加し、18,285,572千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,613,016千円増加し、13,523,380千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して799,418千円増加し、4,762,192千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,117,779千円(前年同期比13.6%増)、営業利益1,482,807千円(同27.9%増)、経常利益1,483,082千円(同28.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,014,726千円(同26.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a)住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、当連結会計年度において首都圏を中心に新規開設した9店舗(代理店店舗)が下期に本格稼動いたしました。また、新規住宅取得者の住宅ローン需要においては堅調な動きが見られ、新規住宅取得者のフラット35融資実行件数は過去最高で推移するとともに、フラット35融資実行までに行うつなぎ融資においても、大幅に伸長し、ともに収益増加に貢献しました。
一方で、前連結会計年度より新規商品として取扱いを開始したフラット併用プロパー住宅ローン『ベストミックス』の融資実行件数も大幅に増加いたしました。
このような状況のもと、従来のフラット35では対応できない住宅ローンニーズを取り込むための商品として、変動金利・固定金利選択型『MSJ住宅ローン 十色(トイロ)』に加え、シニア層向けの『MSJ高齢者一括返済型住宅ローン(MSJリバースモーゲージ)』、既存住宅流通活性化を促進するための宅建事業者向け融資『MSJ買取再販ローン』等の取扱いも順調に増加いたしました。
これら新たな住宅金融商品のリリースをはじめ、新築住宅向け商品にとどまらない、幅広い住宅金融商品の充実に取り組んでまいりました。
また、お客様の利便性向上及び事務効率化のため、金銭消費貸借契約書の電子契約サービスを開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益2,868,223千円(前年同期比32.2%増)、営業利益762,109千円(同30.3%増)となりました。
(b)住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業におきましては、戸建住宅の住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、一般社団法人住宅技術協議会が提供する住宅地盤保証との同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を継続して行ってまいりました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、住宅地盤保証取次、住宅性能評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
当事業においては、新築住宅への各種商品の提供、また既存住宅においては延長保証保険などを活用したストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,744,364千円(前年同期比5.9%増)、営業利益604,468千円(同23.4%増)となりました。
(c)住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、事業基盤であります住宅事業者向けシステムプラットフォームの提供に加え、これに連動する住宅メンテナンス保証サービスプログラム、住宅リペア保証サービスプログラム等の販売を強化し、事業の継続的成長を実現するため、各種サービスを推進いたしました。
また、住宅事業者向けサポートサービスであります住宅フルフィルメント業務につきましては、まるはびシェアビジネスの3つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営管理業務の安定と品質向上を図るとともに、住宅事業者の事業生産性改善に資する設計サポートサービス等の提供に注力いたしました。
これらの取り組みにより、住宅アカデメイア事業は堅調に推移し、収益に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益505,191千円(前年同期比10.3%減)、営業利益115,388千円(同38.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、5,213,222千円と前連結会計年度末に比べ403,495千円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、983,996千円(前連結会計年度は9,545,290千円の収入)となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益1,483,082千円、減価償却費89,620千円、信託預金の減少137,458千円、営業預り金の増加685,870千円であり、主な支出要因は営業未収入金の増加1,863,120千円、営業貸付金の増加772,280千円、前受金の減少139,471千円、法人税等の支払額414,794千円、売上債権の増加165,236千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、129,685千円(前連結会計年度は128,635千円の支出)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出18,249千円、無形固定資産の取得による支出98,945千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、1,517,178千円(前連結会計年度は9,001,156千円の支出)となりました。主な要因は短期借入金の増加1,767,900千円、配当金の支払額249,621千円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
住宅金融事業 (千円)	2,868,223	132.2
住宅瑕疵保険等事業 (千円)	3,744,364	105.9
住宅アカデメイア事業 (千円)	505,191	89.7
合計(千円)	7,117,779	113.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
また、当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の拡大は期末日以後、半年程度で収束し、その後日本経済は緩やかに回復に向かうものと仮定し、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、経営者は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
(a)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して3,412,434千円増加し、18,285,572千円となりました。主な要因は営業未収入金1,863,120千円、営業貸付金772,280千円の増加によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,613,016千円増加し、13,523,380千円となりました。主な要因は前受金が139,471千円減少する一方、短期借入金1,767,900千円、営業預り金685,870千円、その他流動負債136,974千円、責任準備金92,435千円の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して799,418千円増加し、4,762,192千円となりました。主な要因は利益剰余金764,937千円の増加によるものです。
(b)経営成績
(営業収益)
営業収益は、住宅金融事業における新規開設店舗が順調に稼働し、また多様な住宅ローンニーズに対応するための品揃えの充実等により融資実行件数が大幅に伸長したことが主な要因となり、前連結会計年度と比較して849,835千円増加し、7,117,779千円(前年同期比13.6%増)となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費)
営業原価は、住宅アカデメイア事業において、まるはびシェアビジネスの運営体制を見直した結果、前連結会計年度と比較して63,034千円減少し、2,197,173千円(同2.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、住宅金融事業において融資実行件数増加に伴う代理店手数料の増加、及び株主優待費用の増加により前連結会計年度と比較して589,142千円増加し、3,437,798千円(同20.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことにより、前連結会計年度と比較して211,733千円増加し、1,014,726千円(同26.4%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、住宅を建築・購入等する個人顧客及び住宅関連事業者に対し、住宅ローン、住宅瑕疵担保責任保険等を提供しているため、新築住宅着工戸数や住宅流通戸数の増減により経営成績が影響を受けます。
短期的には、現在のような極めて低い水準の住宅ローン金利が上昇に転じた場合、顧客の住宅購入意欲が減退し、当社グループの主たる収益源に重要な影響を与える可能性があります。
また、我が国の総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は28.1%と推移しており、高齢化過程に入ると推計されております(2019年版高齢化白書)。従って、中長期的には、新規住宅着工戸数は頭打ちとなることが予想されるため、当社グループが新築住宅に対するフラット35等住宅ローンや住宅瑕疵担保責任保険の受注に過度に依存し続けた場合、将来の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループのセグメントのうち、住宅金融事業では、住宅ローンの貸付に必要な資金を銀行より借入れることにより調達しております。当社は顧客への貸付を行うと同時に、当該貸付債権を独立行政法人住宅金融支援機構に譲渡し、この譲渡代金を銀行からの借入金返済に充てております。
住宅瑕疵保険等事業においては、当該事業の柱である瑕疵検査業務、及び瑕疵保険業務において、営業収益である検査料収入、瑕疵保険料収入はそれぞれ事業主から前受で受取り、この資金をもって営業原価である検査員への検査料、損害保険会社への再保険料を支出しており、その他の必要資金は自己資金で賄っております。従って住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業においては、特に運転資金の調達は必要としておりません。
住宅アカデメイア事業においては、住宅フルフィルメント業務、HP統合システム連動保証プログラム提供業務では、基本的に売掛金の回収と買掛金の支払いはほぼ同時に行われます。また設備投資資金については、当社からの投融資で賄っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「営業総利益」は4,920,605千円(前年同期比22.8%増)であり、「営業利益」は1,482,807千円(同27.9%増)でした。引き続きこれらの指標の向上に努めてまいります。