有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。なお、当社は、株式給付信託(J-ESOP)の制度を導入しておりましたが、2021年7月をもって本制度を終了しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
① 住宅金融事業
主に住宅ローン(MSJフラット35、MSJフラット35ベストミックス、MSJプロパーつなぎローン等)の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
A.融資手数料収入
住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。
B.利息収入
MSJプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。
C.サービシングフィー収入
住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客へ回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。