建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額2,116千円は、主に本社建物に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資であります。

2017/06/30 16:10

#2 セグメント表の脚注

の他は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額 2,116千円は、主に本社建物に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 16:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に従い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/30 16:10

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
建物	2,097	千円	2,619	千円
工具、器具及び備品	3,088	〃	2,628	〃

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