#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: の他は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額 2,116千円は、主に本社建物に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 16:10
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は284,119千円(前事業年度比17.9%増)となりました。これは主に売上高増加に伴う外注費の増加によるものの、大口顧客に「e-manual」を導入することができた結果、売上総利益は726,763千円(前事業年度比49.7%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は426,240千円(前事業年度比22.2%増)となりました。これは主に人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は300,523千円(前事業年度比120.0%増)となりました。
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#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (6)新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権を保有する新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成30年3月期の当社有価証券報告書における監査済の損益計算書(非連結)に記載される売上高及び営業利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(ア)平成30年3月期の売上高が1,300百万円を超過していること
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