SCAT(3974)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年10月31日
- 471万
- 2015年10月31日 -0.74%
- 468万
- 2016年10月31日 -6.75%
- 436万
- 2017年10月31日 -1.1%
- 431万
- 2018年10月31日 -4.49%
- 412万
- 2019年10月31日 +1.33%
- 417万
- 2020年10月31日 -1.01%
- 413万
- 2021年10月31日 -7.33%
- 383万
- 2022年10月31日 -30.94%
- 264万
- 2023年10月31日 -24.25%
- 200万
- 2024年10月31日 -47.33%
- 105万
- 2025年10月31日 -1.52%
- 104万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/01/26 15:02 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 2026/01/26 15:02
おおよその割合減価償却費 8,587 〃 8,254 〃 賞与引当金繰入額 21,513 〃 26,402 〃 退職給付費用 13,841 〃 15,713 〃 株式給付引当金繰入額 4,126 〃 4,645 〃
- #3 売上原価明細書(連結)
- (注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。2026/01/26 15:02
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 外注費 5,650 6,019 減価償却費 122,541 94,003 地代家賃 32,101 31,447
- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/01/26 15:02
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/01/26 15:02
営業活動の結果得られた資金は282,648千円(前連結会計年度は230,288千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益188,416千円、減価償却費133,001千円、法人税等の支払額48,488千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/01/26 15:02
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。また、ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。
見込販売数量と見込販売収益は、販売計画を基礎としております。販売計画は直近の販売状況や受注予測等の仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。