有価証券報告書-第58期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	185,041	185,041

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸借対照表に計上した関係会社株式のうち、129,041千円は連結子会社であるVID株式会社の株式であります。当社は、将来の業績回復を見込んだ事業計画を前提とした超過収益力を反映した価格で同社株式を買収しているため、当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否を判定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、同社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
市場販売目的のソフトウエアの評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア)	66,279
ソフトウエア仮勘定(市場販売目的のソフトウエア)	34,313

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。また、ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。
見込販売数量と見込販売収益は、販売計画を基礎としております。販売計画は直近の販売状況や受注予測等の仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。