3974 SCAT

3974
2026/10/06
時価
35億円
PER 予
35.5倍
2017年以降
7.33-64.33倍
(2017-2025年)
PBR
1.02倍
2017年以降
0.51-3.46倍
(2017-2025年)
配当 予
2.14%
ROE 予
2.88%
ROA 予
2.04%
資料
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SCAT(3974)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 美容ICT事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年1月31日
2980万
2023年4月30日 +200.36%
8953万
2023年10月31日 +83.38%
1億6418万
2024年1月31日 -80.69%
3170万
2024年4月30日 +174.44%
8701万
2024年10月31日 -28.71%
6203万
2025年4月30日 -27.09%
4522万
2025年10月31日 +186.34%
1億2950万
2026年4月30日 -66.87%
4290万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容ICT事業」、「ビジネスサービス事業」、「介護サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/01/26 15:02
#2 事業の内容
当社グループの事業内容は、次のとおりであり、以下の事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
(1) 美容ICT事業
美容ICT事業では、美容業界(美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー)向けに、ICT(注1)を活用し経営のサポートやソリューション(注2)ができる商品・サービスを提供しております。
2026/01/26 15:02
#3 事業等のリスク
② 技術革新への対応について
当社グループの美容ICT事業では、ICT関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時に顧客や市場のニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供していく方針であります。
しかしながら、ICT関連業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性に加え、急激な技術革新に対応するためにシステム又は人材への投資金額が増大する可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/01/26 15:02
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
被結合企業の名称 VID株式会社
事業の内容 美容ICT事業(ソフトウエアの開発販売)
(2)企業結合日
2026/01/26 15:02
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2026/01/26 15:02
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に介護サービス事業の入居契約による顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,669千円であります。また、前連結会計年度における契約負債が増加した主な理由は、美容ICT事業のWEBコンテンツ契約による顧客からの前受金の増加であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,024千円であります。また、当連結会計年度における契約負債が減少した主な理由は、美容ICT事業のWEBコンテンツ契約による顧客からの前受金の減少であります。
2026/01/26 15:02
#7 従業員の状況(連結)
美容ICT事業76( 8)
ビジネスサービス事業20(13)
介護サービス事業80(21)
全社(共通)14( 2)
合計190(44)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く、就業人数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
2026/01/26 15:02
#8 沿革
2 【沿革】
年月概要
1977年 6月合併により株式会社ティビィシィに商号変更。
1981年 3月スキヤツト株式会社設立(現 美容ICT事業)。
1982年 4月栃木県小山市に販売拠点を設置。
[概要図]
2026/01/26 15:02
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1984年4月小山物産㈱入社
2014年1月当社副社長就任
2018年3月当社美容ICT事業営業本部長就任
2018年3月VID㈱(当社子会社)取締役就任
2020年1月当社代表取締役副社長就任
2020年11月当社副社長執行役員当社美容ICT事業事業部長就任
2021年1月当社代表取締役社長執行役員就任(現任)
2026/01/26 15:02
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
美容ICT事業の収益の安定と成長
当社グループが更なる成長を遂げるため、収益の安定と成長を図ってまいります。そのために、サブスクリプション売上を拡大するとともに、新たなサービスの開発に努めてまいります。
システム販売においては、機能拡充を含め大規模なバージョンアップを行い、顧客満足度向上と新規ユーザーの獲得に努めてまいります。2026/01/26 15:02
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当社は東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しており、さらに2025年7月14日付にて名古屋証券取引所メイン市場にも重複上場いたしました。より多くの株主の皆様、特に当社株主構成の大部分を占める個人投資家様に向けて、当社事業へのご理解と認知度の向上、並びに継続的な対話の機会の拡充を目指してまいります。
美容ICT事業では、経済産業省よりDX認定事業者、IT導入支援事業者に認定され、提供する製品やコンテンツサービスがIT導入補助金の対象となり、さらに、既存ユーザーの一部には、本年10月までのWindows10のサポート終了に伴う機器の入れ替え需要など引き合いが増え、当初見通しを超えた利益を確保しております。
ビジネスサービス事業では、ベースとなる月次業務売上が安定した収益を確保しており、さらに経済産業省より経営革新等支援機関の認定を受けコンサルティングサービスの拡充に努めております。
2026/01/26 15:02
#12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は204,049千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 美容ICT事業
当連結会計年度の設備投資は、主力商品の機能の充実・強化を目的とし、ソフトウエアを中心に投資を実施いたしました。その総額は93,394千円となっております。
2026/01/26 15:02
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/01/26 15:02

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