- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容ICT事業」、「ビジネスサービス事業」、「介護サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/01/26 15:02- #2 事業の内容
ユーザー(利用者)とシステムを利用する際に接点となる表示、操作方法、及び機能。
(2) ビジネスサービス事業
ビジネスサービス事業は、栃木県を中心に中小企業への経営支援を実践するために、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)(注6)サービス及びビジネスサービスを提供しております。
2026/01/26 15:02- #3 事業等のリスク
⑦ 機密情報の管理について
当社グループでは、美容ICT事業において顧客情報や美容サロンユーザーの情報等、ビジネスサービス事業において顧客情報や顧客の財務情報等、介護サービス事業において入居者・利用者の情報等、多数の機密情報を取り扱っております。そのため、機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウエアの導入等により、外部からの不正アクセス、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩を防止するよう対策を講じております。しかしながら、不測の事態によりこれらの機密情報が外部に流出した場合、対応するための費用が発生する可能性や、事業を停止せざるをえない可能性、当社グループの社会的信用が失墜する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権の侵害について
2026/01/26 15:02- #4 会計方針に関する事項（連結）
②ビジネスサービス事業
ビジネスサービス事業は、主にBPOサービス及びコンサルティングサービスの提供であり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約に基づき、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。
③介護サービス事業
2026/01/26 15:02- #5 従業員の状況（連結）
| 美容ICT事業 | 76 | ( 8) |
| ビジネスサービス事業 | 20 | (13) |
| 介護サービス事業 | 80 | (21) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く、就業人数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
- #6 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1969年 12月 | 栃木県小山市に当社設立(現 ビジネスサービス事業)。 |
| 1977年 6月 | 合併により株式会社ティビィシィに商号変更。 |
[概要図]
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
美容ICT事業では、収益の柱であるシステム販売(物販)に、保守、コンテンツ、及び新たな課金型サービス等のストック収益の上積みを進めております。経済産業省よりDX認定事業者、IT導入支援事業者に認定され、提供する製品やコンテンツサービスがIT導入補助金の対象となり、追い風と言える市場環境が継続しております。また、他社とのアライアンスを推進し、お客様の経営を支援する新しいコンテンツサービスの開発に努めてまいります。
ビジネスサービス事業では、「経営革新等支援機関」としてお客様の経営改善コンサルティング業務の伸長に加え、会計サービスを中心とした中小企業向けバックヤードサービスの提供により、既存顧客を中心とした継続案件による安定した収益を確保してまいります。
介護サービス事業では、地域と連携した介護施設の運営により、入居稼働率の維持による安定した収益を確保いたします。さらに、コロナ感染防止による自粛の影響の大きかった在宅支援事業(通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業)の再構築を促進しつつ、介護保険外の在宅サービスを強化してまいります。
2026/01/26 15:02- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
美容ICT事業では、経済産業省よりDX認定事業者、IT導入支援事業者に認定され、提供する製品やコンテンツサービスがIT導入補助金の対象となり、さらに、既存ユーザーの一部には、本年10月までのWindows10のサポート終了に伴う機器の入れ替え需要など引き合いが増え、当初見通しを超えた利益を確保しております。
ビジネスサービス事業では、ベースとなる月次業務売上が安定した収益を確保しており、さらに経済産業省より経営革新等支援機関の認定を受けコンサルティングサービスの拡充に努めております。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームにおいてターミナルケア(看取り)を行っておりますが2025年5月より高齢入居者の老衰、または持病の悪化等によるご逝去が重なりました。介護施設への入居者数は、地域に根付いた施設運営により例年に比べ多くの入居実績を確保しましたが、この入居者数を超える退去者数(ご逝去)となり施設稼働率の低下により事業損益に影響いたしました。
2026/01/26 15:02- #9 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ビジネスサービス事業
当連結会計年度の設備投資はありません。
2026/01/26 15:02- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ビジネスサービス事業
ビジネスサービス事業は、主にBPOサービス及びコンサルティングサービスの提供であり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約に基づき、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。
6. のれんの償却方法及び償却期間
2026/01/26 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
