建物（純額）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/12/15 11:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社建物、流動資産等であります。
(単位:千円)

2016/12/15 11:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	227,099	95,571	131,528
合計	227,099	95,571	131,528

(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

2016/12/15 11:00

#4 事業等のリスク

①減損会計の適用について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、各事業の収益性が低下した場合であっても速やかに対応策を講じることにより、収益性向上に努めております。
しかしながら、競合その他の理由によって、各事業の収益性が著しく低下する場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

2016/12/15 11:00

#6 損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)	当事業年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
建物	59千円	1,162千円
工具、器具及び備品	451 〃	214 〃

2016/12/15 11:00

#7 連結損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)	当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
建物及び構築物	59千円	1,162千円
その他(工具、器具及び備品)	451千円	248千円

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

2016/12/15 11:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/12/15 11:00

#9 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
建物及び構築物	650,819千円	635,005千円
土地	167,719 〃	167,719 〃

※2 圧縮記帳額

2016/12/15 11:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/12/15 11:00