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連結

2014年10月31日: 2001万
2015年10月31日 +264.38%: 7294万
2016年7月31日 -91.64%: 610万

個別

2014年10月31日: 2001万
2015年10月31日 +264.38%: 7294万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

仕掛品個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年	～	50年
その他	2年	～	18年

②無形固定資産(リース資産を除く)
(a)市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(b)自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱
い
⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
建物及び構築物	619,169	千円
土地	167,719	〃
計	786,888	千円

	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
1年以内返済予定の長期借入金	57,204	千円
長期借入金	447,806	〃
計	505,010	千円

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
圧縮記帳額	1,953	千円
(うち、工具器具及び備品)	1,953	〃

(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
役員報酬	108,365	千円
従業員給与	293,462	〃
退職給付費用	15,027	〃
役員退職慰労引当金繰入	9,216	〃

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

当連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
81	千円

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
建物及び構築物	289	千円
その他(工具、器具及び備品)	199	千円
計	489	千円

(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
1. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	455,000	1,365,000	―	1,820,000

(注) 1.当社は、平成28年7月21日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,365,000株は株式分割によるものであります。
2. 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	136,256	408,768	―	545,024

(注) 1.当社は、平成28年7月21日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の自己株式数の増加408,768株は株式分割によるものであります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 平成28年7月21日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
現金及び預金	1,101,646	千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	―	〃
現金及び現金同等物	1,101,646	千円

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として有料老人ホーム事業関連における送迎用車両及び介護記録システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、次の内容のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	当連結会計年度(平成28年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	227,099	118,280	108,818
合計	227,099	118,280	108,818

(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	11,675
1年超	111,844
合計	123,520

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
支払リース料	14,350
減価償却費相当額	11,354
支払利息相当額	2,935

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
1年内	4,506
1年超	38,681
合計	43,187

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針です。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、一連の正常な営業循環過程で発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが2ケ月以内の支払期日であります。
借入金は設備投資を目的とした資金であり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。これは、金利変動のリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に関するリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権については各事業の業務管理担当が、主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月経営管理本部長が経理部から資金繰り実績の報告を受けるとともに、手許流動性が適切に維持されているかを検討するにあたり、流動性比率及び当座比率の動向に注意をし、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行うとともに親会社への報告を実施しております。
③市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループの借入金は、すべて変動金利によるものですが、借入の償還日までの金利上昇に対するリスクは、常に市場の金利動向に注意を払い、定期的に把握された金利を管理し、その変動に対するリスクヘッジを講じます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成28年10月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,101,646	1,101,646	―
(2) 売掛金	221,155	221,155	―
貸倒引当金 ※	△340	△340	―
	220,814	220,814	―
資産計	1,322,461	1,322,461	―
(1) 買掛金	61,852	61,852	―
(2) 未払費用	181,500	181,500	―
(3) 未払法人税等	65,610	65,610	―
(4) 長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)	605,563	605,563	―
負債計	914,527	914,527	―

(※) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、 (2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,101,646	―	―	―
売掛金	221,155	―	―	―
合計	1,322,802	―	―	―

(注3)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年10月31日)

(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	当連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	293,562
退職給付費用	36,925
退職給付の支払額	△39,112
退職給付に係る負債の期末残高	291,375

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	291,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	291,375
退職給付に係る負債	291,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	291,375

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用当連結会計年度36,925千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度
(平成28年10月31日)

繰延税金資産
退職給付に係る負債	84,404	千円
減損損失	32,179	〃
未払賞与	25,443	〃
役員退職慰労引当金	21,415	〃
貸倒引当金	5,427	〃
未払事業税	5,363	〃
資産除去債務	4,796	〃
減価償却超過額	3,609	〃
その他	11,046	〃
繰延税金資産小計	193,686	千円
評価性引当額	△65,638	〃
繰延税金資産合計	128,047	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,372	〃
その他	△6,192	〃
繰延税金負債合計	△7,565	〃
繰延税金資産純額	120,482	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	31,926	千円
固定資産-繰延税金資産	88,554	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度
(平成28年10月31日)

法定実効税率	32.83	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63	%
損金の額に算入した付帯税	0.25	%
住民税均等割等	1.69	%
評価性引当額の増減	1.11	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.69	%
その他	0.98	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.18	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.83%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,445千円減少し、法人税等調整額が6,445千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、栃木県において、賃貸用オフィスビルを所有しております。なお、オフィスビルの一部については、当社及び子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
			当連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	103,718
		期中増減額	△2,919
		期末残高	100,799
	期末時価		67,800
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	32,890
		期中増減額	△1,163
		期末残高	31,727
	期末時価		37,161

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末時価は、主に、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
		当連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	9,960
	賃貸費用	6,859
	差額	3,100
	その他(売却損益等)	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	9,583
	賃貸費用	2,031
	差額	7,552
	その他(売却損益等)	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容サロン向けICT事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」、「介護サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 美容サロン向けICT事業
当セグメントは、美容サロン等を主要顧客とし、特定業種に特化した自社開発のパッケージソフトの提供や、ICT活用による経営支援及びソリューションサービスを行っております。2016/12/15 11:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,283,118千円(前連結会計年度末比77,521千円の増加)となりまし
た。これは主として、現金及び預金の増加(同38,833千円の増加)、仕掛品の増加(同52,926千円の増加)、繰延税金資産の減少(同10,682千円の減少)によるものであります。
②固定資産

2016/12/15 11:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

仕掛品個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年	～	50年
その他	2年	～	18年

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/12/15 11:00