建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社建物、流動資産等であります。
(単位:千円)

2017/01/31 15:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	227,099	106,925	120,173
合計	227,099	106,925	120,173

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成28年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	227,099	118,280	108,818
合計	227,099	118,280	108,818

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2017/01/31 15:08

#3 事業等のリスク

①減損会計の適用について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、各事業の収益性が低下した場合であっても速やかに対応策を講じることにより、収益性向上に努めております。
しかしながら、競合その他の理由によって、各事業の収益性が著しく低下する場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/01/31 15:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却の方法)
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/01/31 15:08

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/01/31 15:08

#6 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/01/31 15:08

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)		当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
建物及び構築物	1,162	千円	289	千円
その他(工具、器具及び備品)	248	千円	199	千円

2017/01/31 15:08

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年10月31日)		当連結会計年度(平成28年10月31日)
建物及び構築物	635,005	千円	619,169	千円
土地	167,719	〃	167,719	〃

2017/01/31 15:08

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/01/31 15:08