	前連結会計年度(令和元年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	227,099	152,345	74,753
合計	227,099	152,345	74,753

(単位:千円)

	当連結会計年度(令和2年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	227,099	163,700	63,398
合計	227,099	163,700	63,398

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#3 事業等のリスク

① 減損会計の適用について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、各事業の収益性が低下した場合であっても速やかに対応策を講じることにより、収益性向上に努めております。
しかしながら、競合その他の理由によって、各事業の収益性が著しく低下する場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成30年11月1日至令和元年10月31日)		当連結会計年度(自令和元年11月1日至令和2年10月31日)
建物及び構築物	408	千円	0	千円
その他(工具、器具及び備品)	39	千円	24	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	揚水ポンプ設備	2,180	千円
工具、器具及び備品	社内使用パソコン等	5,334	〃
	エアコン、複合機等	1,698	〃
ソフトウエア	販売用ソフトウエア	21,319	〃
	自社利用ソフトウエア	34,259	〃
ソフトウエア仮勘定	販売用ソフトウエア	82,675	〃
	自社利用ソフトウエア	33,858	〃

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,714,706千円(前連結会計年度末比7,839千円の増加)となりました。これは主として、建物及び構築物の増加(同1,910千円の増加)、ソフトウエア仮勘定の増加(同65,648千円の増加)、のれんの減少(同14,819千円の減少)によるものであります。
c 流動負債

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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