有価証券報告書-第53期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(令和元年11月1日から令和2年10月31日)におけるわが国の経済は、昨年10月の消費税増税からの反動による景況感の減退に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大対応として、4月の緊急事態宣言により人の移動制限と、営業自粛等が実施され、飲食店、サービス業の経済活動は長期間にわたってストップ状態となりました。
美容サロン向けICT事業では、主要市場の美容サロン業界が休業などにより収益が急激に悪化し、従業員の解雇や、撤退・廃業が続出しました。8月後半から一時持ち直してきましたが、感染第二波・三波と続き、今後の消費動向に再び大きな影響を及ぼしています。
中小企業向けビジネスサービス事業では、飲食業を中心に収益が悪化し、顧客の多くが雇用調整給付金・事業持続化給付金などの国の助成金でしのいでいます。
介護サービス事業では、徹底した感染対策により、有料老人ホームの高い入居率が維持できています。通所サービスは利用控えが出ていますが、収益比重が小さいため殆ど影響がありません。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止の観点から、健康管理と衛生消毒の徹底、三密を避けた業務遂行、人の移動の自粛や時差出勤等に取り組み、一方、テレワークやWeb活用による非対面型サービスの提供などお客様への柔軟な対応に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,462,247千円(前連結会計年度比11.0%の減少)、営業利益129,382千円(同46.0%の減少)、経常利益131,146千円(同45.6%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は71,678千円(同55.2%の減少)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
a 美容サロン向けICT事業
美容サロン向けICT事業では、消費増税特需の反動による受注減を見通しておりましたが、それをうまく乗り越え、順調なスタートとなりました。しかしながら、3月度より続くコロナウイルス感染の拡大により、主力であるシステム販売(物販)は大きな影響を受けております。特に緊急事態宣言の影響により、4～6月大口案件の受注実績はゼロとなりました。8月中旬頃からは受注動向は回復してまいりましたが、10月後半からの感染第三波により、コロナ禍は今後も続くものと推測されます。Withコロナと向かい合いながらの営業活動となっております。
一方、課金型ストックビジネスは、楽天スーパーポイント連携の拡充、予約システムや「サロンアプリ」の契約件数の増加、保守契約等、コロナ禍の影響をあまり受けずに、コンテンツ収入が前年累計と比べ7.5%超の増加となりました。
また、サロンとお客のマッチングなどあらたなコンテンツアプリの投入などにより、さらに課金型ストックビジネスの強化を予定しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,355,766千円(前連結会計年度比18.6%の減少)、セグメント利益(営業利益)は37,386千円(同74.9%の減少)となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、消費税増税と新型コロナウイルス感染防止対応により、地方の景気は悪化し、中小企業の収益に大きな影響を及ぼしています。
こうした中、地方銀行や信用金庫とのアライアンスビジネスの積極的な推進により、新規客獲得は増加しております。堅調であった、技能実習生の受け入れ業務を行っている組合向けビジネスサポートは、コロナ禍による海外からの移動がストップされ、収益は先延ばしとなり、人材紹介ビジネスは不振のため撤退となりました。
今後は、社内外とのアライアンスを積極的に進め、顧客数の増大を図っていきます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は321,256千円(前連結会計年度比5.0%の減少)、セグメント利益(営業利益)は11,027千円(同38.1%の減少)となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)、及び在宅支援事業(通所・短期入所・居宅支援・健康促進事業)を1施設(長野県小諸市)運営しております。
有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの集団感染防止の為、入居者や社員の体調管理や衛生消毒を徹底するとともに、入居者とご家族との自由な面会を制限している状況である為、ビデオ通話等を利用したオンライン面会のサービスを提供し、入居者のストレスや不安の軽減を継続して実施しております。
一方、デイサービスやショートステイサービスにおいては、お客様自身の外出自粛等による利用控えにより、一部収益に影響がありましたが、特定介護施設の高い入居稼働率(95%超)により、売上・利益ともに前期実績を上回っております。
今後は、これまでに培った知識・経験を活かした同業他社へのコンサルビジネスにより、業容の拡大を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は765,379千円(前連結会計年度比3.1%の増加)、セグメント利益(営業利益)は67,301千円(同9.6%の増加)となりました。
② 財政状態の状況
a 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,942,340千円(前連結会計年度末比174,590千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金の増加(同81,937千円の増加)、仕掛品の増加(同18,500千円の増加)、商品の減少(同1,169千円の減少)、売掛金の増加(同47,367千円の増加)によるものであります。
b 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,714,706千円(前連結会計年度末比7,839千円の増加)となりました。これは主として、建物及び構築物の増加(同1,910千円の増加)、ソフトウエア仮勘定の増加(同65,648千円の増加)、のれんの減少(同14,819千円の減少)によるものであります。
c 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は674,115千円(前連結会計年度末比212,158千円の増加)となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加(同22,000千円の増加)、未払法人税等の減少(同36,380千円の減少)、短期借入金の増加(同200,000千円の増加)によるものであります。
d 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は788,973千円(前連結会計年度末比63,798千円の減少)となりました。これは主として、退職給付に係る負債の減少(同26,150千円の減少)、長期借入金の減少(同35,680千円の減少)によるものであります。
e 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は2,193,957千円(前連結会計年度末比34,070千円の増加)となりました。これは主として、利益剰余金の増加(同34,110千円の増加)によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は3,657,046千円(前連結会計年度末比182,430千円の増加)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ81,937千円増加し1,574,769千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は70,005千円となりました(前連結会計年度は281,666千円の獲得)。これは主に、法人税等の支払額99,095千円、売上債権の増加額47,367千円、退職給付に係る負債の減少額26,150千円、一方で、税金等調整前当期純利益122,109千円、減価償却費100,871千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は134,279千円となりました(前連結会計年度は123,268千円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出124,209千円、有形固定資産の取得による支出11,709千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は146,211千円となりました(前連結会計年度は97,794千円の使用)。これは主に短期借入れによる収入200,000千円、長期借入れによる収入48,000千円、一方で長期借入金の返済による支出61,680千円、配当金の支払額37,495千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産金額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
c 受注実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能性まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては2,462,247千円、売上総利益1,005,976千円、営業利益129,382千円、経常利益131,146千円、親会社株主に帰属する当期純利益は71,678千円となりました。
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、2,462,247千円(前連結会計年度比11.0%の減少)となりました。
売上高の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
b 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、1,456,271千円(前連結会計年度比8.0%の減少)となりました。
c 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、876,594千円(前連結会計年度比7.1%の減少)となりました。これは主として、販売手数料11,528千円の減少及び旅費7,156千円の減少によるものであります。
d 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、5,623千円(前連結会計年度比23.5%の増加)となりました。これは主として、投資有価証券売却益の1,046千円の増加によるものであります。
営業外費用は、3,858千円(同15.8%の増加)となりました。
e 特別損益
当連結会計年度の特別利益は29,213千円(前連結会計年度比29,159千円の増加)特別損失は、38,250千円(前連結会計年度比35,850千円の増加)となりました。これは主として、新型コロナウイルス関連損失の38,225千円の増加によるものであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフト開発に伴う製造費用の他、販売及び一般管理費等の営業費用であります。必要な資金については、自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。
資金の流動性については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適且つ迅速な対応に努めていく方針であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(令和元年11月1日から令和2年10月31日)におけるわが国の経済は、昨年10月の消費税増税からの反動による景況感の減退に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大対応として、4月の緊急事態宣言により人の移動制限と、営業自粛等が実施され、飲食店、サービス業の経済活動は長期間にわたってストップ状態となりました。
美容サロン向けICT事業では、主要市場の美容サロン業界が休業などにより収益が急激に悪化し、従業員の解雇や、撤退・廃業が続出しました。8月後半から一時持ち直してきましたが、感染第二波・三波と続き、今後の消費動向に再び大きな影響を及ぼしています。
中小企業向けビジネスサービス事業では、飲食業を中心に収益が悪化し、顧客の多くが雇用調整給付金・事業持続化給付金などの国の助成金でしのいでいます。
介護サービス事業では、徹底した感染対策により、有料老人ホームの高い入居率が維持できています。通所サービスは利用控えが出ていますが、収益比重が小さいため殆ど影響がありません。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止の観点から、健康管理と衛生消毒の徹底、三密を避けた業務遂行、人の移動の自粛や時差出勤等に取り組み、一方、テレワークやWeb活用による非対面型サービスの提供などお客様への柔軟な対応に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,462,247千円(前連結会計年度比11.0%の減少)、営業利益129,382千円(同46.0%の減少)、経常利益131,146千円(同45.6%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は71,678千円(同55.2%の減少)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
a 美容サロン向けICT事業
美容サロン向けICT事業では、消費増税特需の反動による受注減を見通しておりましたが、それをうまく乗り越え、順調なスタートとなりました。しかしながら、3月度より続くコロナウイルス感染の拡大により、主力であるシステム販売(物販)は大きな影響を受けております。特に緊急事態宣言の影響により、4～6月大口案件の受注実績はゼロとなりました。8月中旬頃からは受注動向は回復してまいりましたが、10月後半からの感染第三波により、コロナ禍は今後も続くものと推測されます。Withコロナと向かい合いながらの営業活動となっております。
一方、課金型ストックビジネスは、楽天スーパーポイント連携の拡充、予約システムや「サロンアプリ」の契約件数の増加、保守契約等、コロナ禍の影響をあまり受けずに、コンテンツ収入が前年累計と比べ7.5%超の増加となりました。
また、サロンとお客のマッチングなどあらたなコンテンツアプリの投入などにより、さらに課金型ストックビジネスの強化を予定しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,355,766千円(前連結会計年度比18.6%の減少)、セグメント利益(営業利益)は37,386千円(同74.9%の減少)となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、消費税増税と新型コロナウイルス感染防止対応により、地方の景気は悪化し、中小企業の収益に大きな影響を及ぼしています。
こうした中、地方銀行や信用金庫とのアライアンスビジネスの積極的な推進により、新規客獲得は増加しております。堅調であった、技能実習生の受け入れ業務を行っている組合向けビジネスサポートは、コロナ禍による海外からの移動がストップされ、収益は先延ばしとなり、人材紹介ビジネスは不振のため撤退となりました。
今後は、社内外とのアライアンスを積極的に進め、顧客数の増大を図っていきます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は321,256千円(前連結会計年度比5.0%の減少)、セグメント利益(営業利益)は11,027千円(同38.1%の減少)となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)、及び在宅支援事業(通所・短期入所・居宅支援・健康促進事業)を1施設(長野県小諸市)運営しております。
有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの集団感染防止の為、入居者や社員の体調管理や衛生消毒を徹底するとともに、入居者とご家族との自由な面会を制限している状況である為、ビデオ通話等を利用したオンライン面会のサービスを提供し、入居者のストレスや不安の軽減を継続して実施しております。
一方、デイサービスやショートステイサービスにおいては、お客様自身の外出自粛等による利用控えにより、一部収益に影響がありましたが、特定介護施設の高い入居稼働率(95%超)により、売上・利益ともに前期実績を上回っております。
今後は、これまでに培った知識・経験を活かした同業他社へのコンサルビジネスにより、業容の拡大を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は765,379千円(前連結会計年度比3.1%の増加)、セグメント利益(営業利益)は67,301千円(同9.6%の増加)となりました。
② 財政状態の状況
a 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,942,340千円(前連結会計年度末比174,590千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金の増加(同81,937千円の増加)、仕掛品の増加(同18,500千円の増加)、商品の減少(同1,169千円の減少)、売掛金の増加(同47,367千円の増加)によるものであります。
b 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,714,706千円(前連結会計年度末比7,839千円の増加)となりました。これは主として、建物及び構築物の増加(同1,910千円の増加)、ソフトウエア仮勘定の増加(同65,648千円の増加)、のれんの減少(同14,819千円の減少)によるものであります。
c 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は674,115千円(前連結会計年度末比212,158千円の増加)となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加(同22,000千円の増加)、未払法人税等の減少(同36,380千円の減少)、短期借入金の増加(同200,000千円の増加)によるものであります。
d 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は788,973千円(前連結会計年度末比63,798千円の減少)となりました。これは主として、退職給付に係る負債の減少(同26,150千円の減少)、長期借入金の減少(同35,680千円の減少)によるものであります。
e 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は2,193,957千円(前連結会計年度末比34,070千円の増加)となりました。これは主として、利益剰余金の増加(同34,110千円の増加)によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は3,657,046千円(前連結会計年度末比182,430千円の増加)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ81,937千円増加し1,574,769千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は70,005千円となりました(前連結会計年度は281,666千円の獲得)。これは主に、法人税等の支払額99,095千円、売上債権の増加額47,367千円、退職給付に係る負債の減少額26,150千円、一方で、税金等調整前当期純利益122,109千円、減価償却費100,871千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は134,279千円となりました(前連結会計年度は123,268千円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出124,209千円、有形固定資産の取得による支出11,709千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は146,211千円となりました(前連結会計年度は97,794千円の使用)。これは主に短期借入れによる収入200,000千円、長期借入れによる収入48,000千円、一方で長期借入金の返済による支出61,680千円、配当金の支払額37,495千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産金額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和元年11月1日 至 令和2年10月31日) | |
| 売上原価(千円) | 前年同期比(%) | |
| 美容サロン向けICT事業 | 747,357 | △14.6 |
| 中小企業向けビジネスサービス事業 | 159,872 | △0.8 |
| 介護サービス事業 | 540,594 | 0.3 |
| その他 | 8,446 | 4.1 |
| 合計 | 1,456,271 | △8.0 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和元年11月1日 至 令和2年10月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 美容サロン向けICT事業 | 1,355,766 | △18.6 |
| 中小企業向けビジネスサービス事業 | 321,256 | △5.0 |
| 介護サービス事業 | 765,379 | 3.1 |
| その他 | 19,845 | △4.0 |
| 合計 | 2,462,247 | △11.0 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
c 受注実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能性まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては2,462,247千円、売上総利益1,005,976千円、営業利益129,382千円、経常利益131,146千円、親会社株主に帰属する当期純利益は71,678千円となりました。
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、2,462,247千円(前連結会計年度比11.0%の減少)となりました。
売上高の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
b 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、1,456,271千円(前連結会計年度比8.0%の減少)となりました。
c 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、876,594千円(前連結会計年度比7.1%の減少)となりました。これは主として、販売手数料11,528千円の減少及び旅費7,156千円の減少によるものであります。
d 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、5,623千円(前連結会計年度比23.5%の増加)となりました。これは主として、投資有価証券売却益の1,046千円の増加によるものであります。
営業外費用は、3,858千円(同15.8%の増加)となりました。
e 特別損益
当連結会計年度の特別利益は29,213千円(前連結会計年度比29,159千円の増加)特別損失は、38,250千円(前連結会計年度比35,850千円の増加)となりました。これは主として、新型コロナウイルス関連損失の38,225千円の増加によるものであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフト開発に伴う製造費用の他、販売及び一般管理費等の営業費用であります。必要な資金については、自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。
資金の流動性については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適且つ迅速な対応に努めていく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
