有価証券報告書-第51期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「Marketing & Innovation」をテーマに、顧客ニーズの把握と顧客満足度向上のための新しい商品、サービスの開発に注力し、従来の事業展開に加え、新たな顧客マーケットへの参入や、一般消費者向けの商品・サービス提供への仕掛けを行いました。
美容サロン向けICT事業は、他社商品からの買換えを含む新規顧客の獲得や、既存客のサロン出店に伴う受注が好調に推移し、さらに、VID株式会社(以下、「VID社」という。)の子会社化により、前期実績、及び当初見通しを上回りました。また、堅調な業績を続けている介護サービス事業も、高い入居率の維持により、安定した利益を確保しております。一方、中小企業向けビジネスサービス事業は、従来のビジネスモデル変更の影響から足踏み状態が続いております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,639,978千円(前連結会計年度比2.6%の増加)、営業利益173,406千円(同14.7%の増加)、経常利益176,459千円(同21.2%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は109,767千円(同6.7%の増加)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
a 美容サロン向けICT事業
当連結会計年度の業績は、上半期(11月から4月)は、ソフトウエアカスタマイズを伴う大規模多店舗型サロンが順調に納品が進み、売上・利益を大きく伸長いたしましたが、下半期(5月から10月)に入り、天災等の影響もあり、納品時期の延期等に伴う売上計上の先送りがありました。しかし、年間を通して、他社システムからの買換案件や新店追加は、堅調に受注しており、VID社の業績も加わり、増収・増益となりました。
また、サロンに設置されたPOSレジ顧客管理システム「Sacla」とコンシューマーをつなぐスマホアプリ「Salon Appli」も堅調に伸長し、アプリのユーザーダウンロード数も36万件を超えました。
一方、2019年4月スタートを目途とした楽天株式会社(以下、「楽天」という。)が運営する「楽天スーパーポイント」の美容業界初のサロンPOSシステム連携に向け、システムやアプリの改修、ネットワーク構築など、楽天側と打ち合せを行い、システム開発は順調に進んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,537,256千円(前連結会計年度比4.2%の増加)、セグメント利益(営業利益)は85,936千円(同38.3%の増加)となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、ビジネスモデルの変更を実施しており、会計サービスや業務請負の業績は回復傾向にあるものの、売上の減少傾向に歯止めをかけるまでには至っておりませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は340,250千円(前連結会計年度比3.6%の減少)、セグメント利益(営業利益)は8,425千円(同14.5%の減少)となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)を運営しております。地域の特色を活かした地域密着型の施設運営を行っています。その結果、特定施設入居稼動率では95%の維持に加え、猛暑の影響からデイサービス・ショートステイも好調に推移しております。
一方、介護予防と地域密着に特化したサービスも、地域への周知も浸透し、新規利用客も増加しております。さらに業容拡大の一環で、地方自治体主体の総合支援事業も受託し、地方自治体と連携した利用者募集活動をスタートします。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は742,320千円(前連結会計年度比2.4%の増加)、セグメント利益(営業利益)は70,230千円(同9.3%の増加)となりました。
② 財政状態の状況
a 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,717,517千円(前連結会計年度末比10,998千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金の増加(同29,672千円の増加)、売掛金の増加(同16,371千円の増加)、その他に含まれる未収入金の減少(同25,499千円の減少)、未収還付法人税の減少(同9,763千円の減少)によるものであります。
b 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,671,188千円(前連結会計年度末比90,055千円の増加)となりました。これは主として、のれんの増加(同111,149千円の増加)によるものであります。
c 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は436,318千円(前連結会計年度末比74,564千円の増加)となりました。これは主として、未払法人税等の増加(同30,105千円の増加)、1年内返済予定の長期借入金の増加(同10,280千円の増加)、賞与引当金の増加(同68,532千円の増加)、買掛金の増加(同4,154千円の増加)、その他に含まれる未払消費税等の増加(同10,275千円の増加)、前受金の増加(同8,498千円の増加)、未払費用の減少(同60,922千円の減少)、によるものであります。
d 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は919,328千円(前連結会計年度末比54,319千円の減少)となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加(同17,518千円の増加)、長期借入金の減少(同61,680千円の減少)、役員退職慰労引当金の減少(同10,492千円の減少)によるものであります。
e 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は2,033,059千円(前連結会計年度末比80,809千円の増加)となりました。これは主として、利益剰余金の増加(同80,868千円の増加)によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は3,388,705千円(前連結会計年度末比101,054千円の増加)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29,672千円増加し1,432,228千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は308,126千円となりました(前連結会計年度は223,255千円の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純利益176,440千円、減価償却費127,968千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は195,120千円となりました(前連結会計年度は95,734千円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出68,006千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出104,290千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は83,332千円となりました(前連結会計年度は173,388千円の獲得)。これは主に、長期借入金の返済による支出51,400千円、配当金の支払額28,752千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産金額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
	売上原価(千円)	前年同期比(%)
美容サロン向けICT事業	832,807	0.1
中小企業向けビジネスサービス事業	163,471	△6.3
介護サービス事業	530,491	3.8
その他	8,056	3.1
合計	1,534,827	0.6

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
美容サロン向けICT事業	1,537,256	4.2
中小企業向けビジネスサービス事業	339,716	△3.6
介護サービス事業	742,320	2.4
その他	20,685	△0.1
合計	2,639,978	2.6

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
c 受注実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては2,639,978千円、売上総利益1,105,151千円、営業利益173,406千円、経常利益176,459千円、親会社株主に帰属する当期純利益は109,767千円となりました。
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、2,639,978千円(前連結会計年度比2.6%の増加)となりました。
売上高の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
b 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、1,534,827千円(前連結会計年度比0.6%の増加)となりました。
c 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、931,745千円(前連結会計年度比4.0%の増加)となりました。これは主として、販売手数料の9,703千円の増加、従業員給料の12,676千円の増加、のれん償却費の7,409千円の増加によるものであります。
d 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、6,556千円(前連結会計年度比63.9%の減少)となりました。これは主として、保険解約返戻金の12,860千円の減少によるものであります。
営業外費用は、3,503千円(同85.2%の減少)となりました。これは主として、前連結会計年度において計上した上場関連費用17,997千円の減少によるものであります。
e 特別損益
当連結会計年度の特別損失は、19千円(前連結会計年度比97.8%の減少)となりました。これは主として、減損損失の884千円の減少によるものであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適且つ迅速な対応に努めていく方針であります。