四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年10月の消費増税反動による個人消費の減退に加え、3月からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大により悪化し、4月の全国緊急事態宣言により本格的な景気減速となりました。このような状況のもと、主要顧客の美容サロンも大半が休業ないし時短営業に追い込まれ、急激に業績が悪化いたしました。
主力の美容サロン向けICT事業では、5月末に緊急事態宣言が解除され、6月に入り美容サロンへの客足は急激に回復しましたが、感染拡大の防止に努めながらの非対面型の営業活動となりました。7月に入り少しずつ従来のような直接訪問による営業活動を再開しております。
中小企業向けビジネスサービス事業では、地方の中小企業を取り巻く景気減退の影響が更に深刻さを増しており、廃業や事業縮小に追い込まれております。一方で各種補助金、助成金関連の相談が増加しております。
介護サービス事業では、新型コロナウイルスの施設内集団感染防止のため、入居者とその家族・介護従事者・施設が協力して健康管理や衛生消毒を徹底しております。更に、外部からの感染の懸念から、健常者を対象とした介護予防サービス(地方自治体の委託事業である健康推進事業)の自粛、通所介護(デイサービス)の利用控えが発生いたしましたが、介護付き有料老人ホームの高い入居率の継続により、堅調な売上と利益を維持しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,868,941千円(前年同四半期比6.3%の減少)、営業利益96,078千円(前年同四半期比24.8%の減少)、経常利益98,042千円(前年同四半期比23.3%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益54,420千円(前年同四半期比37.0%の減少)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴い、特別利益、及び特別損失を計上しております。
詳細は、本日(令和2年9月11日)公表いたしました「特別利益、及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けICT事業
美容サロン向けICT事業では、消費増税特需の反動による受注減を見通しておりましたが、それをうまく乗り越え、順調なスタートとなりました。しかしながら、3月度より続くコロナウイルス感染の拡大により、収益の主力であるシステム販売部門は大きな影響を受けております。そして今もなおコロナ禍は続いており、収束が見えない状況です。当社ユーザーも多大な影響を受け、閉店に追い込まれた美容サロンも少なくありません。しかしながら、徐々にではありますが、美容サロンにおいては、例年の売り上げに戻りつつあります。当社の営業活動も3月下旬より自粛となりましたが、7月度より徐々に営業活動が出来るようになりました。
一方、課金型ストックビジネスは、楽天スーパーポイント連携の拡充、予約システムや「サロンアプリ」の契約件数の増加、保守契約等、コロナ禍の影響をあまり受けずに、コンテンツ収入が前年同四半期累計と比べ9.7%超の増加となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,033,989千円(前年同四半期比11.6%の減少)、セグメント利益は25,617千円(前年同四半期比57.4%の減少)となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、新型コロナウイルス感染防止による外出自粛と店舗の休業要請、自動車産業を中心とした製造業を取り巻く生産調整など地方の中小企業者への影響が大きく、既存客の廃業や事業の縮小により、前年同四半期比では減収となっております。一方、コロナ対策補助金の申請支援や資金繰り支援などのニーズに対応したソリューションビジネスを継続しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は245,482千円(前年同四半期比4.6%の減少)、セグメント利益は8,861千円(前年同四半期比44.2%の減少)となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)、及び在宅支援事業(通所介護・短期入所・居宅支援・健康促進事業)を1施設(長野県小諸市)運営しております。新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者や社員の健康管理や衛生消毒を徹底するとともに、入居者とご家族との自由な面会が困難な状況であるため、ビデオ通話等を利用したオンライン面会のサービスを提供し、入居者のストレスや不安の軽減を継続して実施しております。
一方、外部からの感染防止の観点から、地域の高齢者を対象とした介護保険外のサービス(健康促進事業)の一時休業等の措置により、一部損益に影響がありましたが、特定介護施設の高い入居稼働率(95%超)により、売上・利益ともに前年同四半期を上回っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は574,382千円(前年同四半期比4.0%の増加)、セグメント利益は50,746千円(前年同四半期比25.2%の増加)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ108,559千円増加し、1,876,308千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加35,936千円、売掛金の増加31,586千円、仕掛品の増加16,642千円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,461千円増加し、1,708,328千円となりました。これは主として、ソフトウエア仮勘定の増加69,013千円、のれんの減少11,114千円、繰延税金資産の減少12,153千円、建物及び構築物の減価償却累計額の増加25,578千円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ141,754千円増加し、603,711千円となりました。これは主として、短期借入金の増加200,000千円、賞与引当金の減少47,219千円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ48,545千円減少し、804,225千円となりました。これは主として、長期借入金の減少14,260千円、退職給付に係る負債の減少32,795千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16,812千円増加し、2,176,699千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加16,852千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。