四半期報告書-第52期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、当第1四半期連結累計期間に入り米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題など世界経済の急激な悪化に伴い、わが国の景気の先行き不透明感が強まっております(2018年12月日銀短観)。
美容サロン向けICT事業の対象市場である美容サロン業界では、少子高齢化、慢性的人手不足問題に加えスマートフォン、SNSの急激な普及がサロン顧客の流動化を促進し、顧客獲得のためのクーポン値引きなどの過剰なサービス競争が常態化しております。一方、顧客の心を捉えた的確な対策を行っているサロンは勝ち組として成長し続けております。この二極化傾向はますます進むものと思われます。また、本年10月実施予定の消費増税(複合税率)やキャッシュレスポイントの補助金、助成金制度に加え、セキュリティ対策としてのWindows7のサポート終了などは、当社にとってPOSシステムの入れ替えの大きな追い風になるものと思われます。
今期(2019年10月期)の重点実施項目である楽天株式会社が運営する「楽天スーパーポイント」の取扱いにつきましては、4月スタートに向けて加盟店勧誘も本格化し、モニターサロン2店による接続テストを行い、貴重なデータも入手できました。
中小企業向けビジネスサービス事業では、美容サロン向けICT事業宇都宮オフィスの栃木県小山市への拠点移設により、社内アライアンスの推進に向けた新規顧客への取組みを開始しております。また、人材サービスにおける赤字要因の改善により利益体質への効果が見られております。
介護サービス事業は、介護付き有料老人ホームの高い入居率を確保しつつ、地域的な医療・介護・予防の連携を推進しており、安定した収益を確保しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高577,197千円(前年同四半期比8.7%の減少)営業損失8,903千円(前年同四半期は28,878千円の利益)、経常損失8,598千円(前年同四半期は29,812千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失9,651千円(前年同四半期は17,820千円の利益)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けICT事業
経営成績の状況の前段で述べました通り、美容サロン業界においては、こうした勝ち組の大手多店舗サロンからの、更なる独自性を出すためのICTシステム構築のニーズが高まっており、美容ICTベンダーに対してその対応能力や運用サポート力などを強く求める傾向が顕著になってきております。その結果、商談から受注までの期間のみならず、納品、ユーザー検収までの期間が長くなっております。
一方、単店、小規模店は価格重視へとシフトしており、パッケージソフトの継続的改修によりそのニーズに対応しておりますが、人的サービスとなるアフターサポートの更なるローコストオペレーションを推進していかなければなりません。
美容サロン業界は、当第1四半期連結累計期間に属する12月から1月半ばにかけて繁忙期であるため、商談やシステム打合せ、納品作業を敬遠する傾向が強く、営業部門にとっては閑散期となります。
しかし、前年8月より新規大型案件は従来に無く増加しており、システム開発部門はフル稼働の状態に入っております。一方、前期中に納品準備を完了し、当第1四半期連結累計期間に納入を予定していた超大型案件が顧客都合により納品延期になり、損益面では大きな誤算となりました。
先行指標である受注は、先述の通り新規案件については好調を維持しています。当第1四半期連結累計期間は、売上実績より受注実績が大きく上回り、受注残は期首に比べて30%近く増加しています。第2四半期以降に進行中の新規大型案件の受注が見込まれ、受注残の増加となることが期待されます。
さらに、様子見中の、買い替え時期が到来するパッケージシステムのユーザーも新しくバージョンアップされたシステムへの興味に加え、消費増税や軽減税率対応、キャッシュレスポイント制度や楽天ポイント加盟店、Windows7のサポート終了等のメリットを受け、今後、入れ替え商談に応じてくることを期待しています。
また、課金型のASPサービスや保守等のストック型モデルは、連結子会社VID株式会社との相乗効果もあり安定した収益を挙げております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は307,652千円(前年同四半期比13.6%の減少)、セグメント損失は26,022千円(前年同四半期は9,959千円の利益)となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、継続してビジネスモデルの変更を実施しております。中小企業への経理代行等の会計サービスや業務請負の売上・営業利益等は回復傾向が見られ、前年同四半期の大幅赤字から回復した利益計上となりました。第2四半期に向けて、個人事業者向け計算書類作成等の繁忙期となりますが、美容サロン向けICT事業の社内アライアンスの推進の準備を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は82,184千円(前年同四半期比0.6%の増加)、セグメント利益は704千円(前年同四半期は4,440千円の損失)となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)を運営しており、地域の特色を活かした地域密着型の施設運営を行っています。各施設とも高い入居稼働率を維持しており、安定した運営を継続しています。
当第1四半期連結累計期間では、入居者のインフルエンザ等による医療機関への入院が増加し、介護サービス未提供による介護報酬の減少となりました。また、例年に無い寒さのため暖房費用等光熱費の増加もあり、利益の減少の原因となりました。
一方、中長期的な課題である業容拡大を目的とした他の介護施設への経営コンサルティングビジネスについては、引き合いのあった施設に対し、テストケースとしてアドバイスとコンサルティングを開始いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は182,191千円(前年同四半期比3.9%の減少)、セグメント利益は12,787千円(前年同四半期比35.4%の減少)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ125,435千円減少し、1,562,348千円となりました。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ18,697千円増加し、1,719,140千円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加22,247千円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ49,280千円減少し、387,037千円となりました。これは主として、未払法人税等の減少43,432千円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ14,572千円減少し、904,277千円となりました。これは主として、長期借入金の減少15,420千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42,885千円減少し、1,990,173千円となりました。これは主として、利益剰余金の減少42,885千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。