四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした貿易摩擦の慢性化懸念や欧州経済の不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。
主力の美容サロン向けICT事業では、美容サロンシステム「Sacla」の受注が第2四半期連結会計期間に続き、当第3四半期連結会計期間においても好調に推移しました。上半期に受注した美容サロンシステム及び販売管理システムも、カスタマイズが完了した案件から納品・検収が行われ、売上げ実績となりました。10月からの消費増税対応に向けて、さらに納品作業体制の強化を行っております。
2019年4月にスタートした楽天スーパーポイントの加盟店サロンへのシステム設置も順調に進み、サロン顧客向けポイントの取扱いを開始しました。新しい課金型ストックビジネスとして定着しつつあります。
中小企業向けビジネスサービス事業では、現行の中小企業向け会計サービスビジネスに加えて、美容サロンへのコンサルティングサービスのビジネス化に向けて準備を進めています。
介護サービス事業は、介護付き有料老人ホームの高い入居率を確保しつつ、地域的な医療・介護・予防の連携を推進しており、安定した収益を確保しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,995,225千円(前年同四半期比0.2%の増加)、営業利益127,710千円(前年同四半期比1.5%の減少)、経常利益127,871千円(前年同四半期比2.7%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益86,319千円(前年同四半期比5.6%の増加)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けICT事業
美容サロン向けICT事業の対象市場である美容サロン業界では、本年10月実施予定の消費増税(複合税率)対応のためのIT導入補助金や、Windows7サポート終了間近という追い風に乗り、滞っていた小規模ユーザーの受注も好調に転じており、中、大型ユーザーの受注も好調を維持しております。さらに、美容ディーラー向け販売管理システム「i-Scap/EX」も軽減税率対応が必須であるため、ソフトカスタマイズを含めた受注を伸ばしてきており、見通し以上の成果を上げております。
第4四半期連結会計期間(8月～10月)は小規模ユーザーを中心に、10月からの消費増税対応に向けた駆け込み需要が増加するものと予想され、納品準備体制のさらなる工夫を計画しております。
課金システムである「サロンアプリ」も順調に本数を伸ばし、また4月より始まった楽天ポイント連携も順調に加盟店舗を増やしております。
連結子会社VID株式会社は、コスト削減効果により営業利益が見通し以上に増加しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,170,260千円(前年同四半期比1.0%の増加)、セグメント利益は60,170千円(前年同四半期比8.9%の減少)となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業に対し財務・経理を中心としたビジネスサービスを提供しております。既存の経理代行、業務請負等は堅調に推移しておりますが、減少傾向に歯止めをかけるまでには至りませんでした。美容サロン向けICT事業との社内アライアンスは徐々に成果が出始めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は257,188千円(前年同四半期比2.0%の減少)、セグメント利益は15,871千円(前年同四半期比80.5%の増加)となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)運営しております。それぞれの地域の特色を活かした地域密着型の施設運営を行っております。
特定施設の入居稼動率は、引き続き高い入居稼働率(95.0%)を維持し、入居者の持病発生による医療機関への入院減少により収益改善が見られました。また、自立、要支援者及び介護度の低い要介護者の入居に伴い平均介護度数の低下による介護報酬単価減もありましたが、収益に大きな影響はありませんでした。
さらに、介護予防と地域密着に特化した地方自治体の委託事業である健康推進事業では、利用者募集により徐々に利用者を確保している状況です。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は552,273千円(前年同四半期比0.5%の減少)、セグメント利益は40,517千円(前年同四半期比18.8%の減少)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ43,442千円減少し、1,644,341千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少90,318千円、仕掛品の増加24,409千円、商品の増加20,184千円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,052千円減少し、1,695,390千円となりました。これは主として、のれんの減少11,114千円、ソフトウエアの増加3,169千円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ42,184千円減少し、394,133千円となりました。これは主として、買掛金の増加25,264千円、賞与引当金の減少27,511千円、未払法人税等の減少40,930千円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ59,345千円減少し、859,503千円となりました。これは主として、長期借入金の減少46,260千円、役員退職慰労引当金の減少27,410千円、退職給付に係る負債の増加15,902千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ53,035千円増加し、2,086,094千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加53,086千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。