四半期報告書-第54期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼし、景気の先行きは依然不透明で厳しい状態が続いております。
美容サロン向けICT事業では、コロナ禍による美容サロンの一時的な休業や撤退もありますが、感染防止体制を整えサロン来店者数は徐々に回復傾向がみられます(当社調べ)。当社の提供するGoogle予約連携や楽天ポイント連携などの課金型Webコンテンツの利用頻度が増え、当初予想利益を上回る要因の一つになっております。
中小企業向けビジネスサービス事業では、既存顧客、特に飲食業やサービス業等においてはコロナ禍の影響による収益の悪化は深刻さを増しているものの、行政の各種支援策を活用したソリューションサービス(経営支援)を提供し、既存顧客との信頼関係をより強固にしております。
介護サービス事業では、地域医療機関や自治体と連携し、徹底した感染防止対策を行っております。これにより、有料老人ホームは高い入居率を維持しておりますが、一部地域の感染拡大に伴い在宅支援事業のお客様の利用控えなどの影響が出ております。
なお、当第2四半期連結累計期間では、当社と株式会社エム・エイチ・グループ(代表取締役兼執行役員社長:朱峰玲子、JSQ:9439)は資本業務提携契約を締結いたしました。これにより、当社及び提携各社の有するノウハウを活用し、美容業界におけるDX(Digital Transformation)推進と、持続可能な環境経営支援(SDGs)の取り組みを新たに進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,236,607千円(前年同四半期比5.9%の減少)、営業利益106,919千円(前年同四半期比31.5%の増加)、経常利益106,945千円(前年同四半期比28.8%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益81,729千円(前年同四半期比60.1%の増加)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けICT事業
美容サロン向けICT事業では、収益の柱をシステム販売(物販)から保守・コンテンツ、新たな課金型サービスへ着々と移行しております。
コロナ禍の影響もあり、システム販売(物販)においては受注の先延ばしや対面販売の自粛などにより、予想売上を下回るなどの影響がありました。
しかし、1月よりGoogleの予約サービス提供事業者となり、「Googleで予約(Reserve with Google)」での美容サロン向けネット予約サービスの提供を開始いたしました。これによりGoogleマップから簡単に美容サロンへの予約ができるようになり、サロン売上に貢献しております。
このような美容サロンとお客様をマッチングする新たなコンテンツサービスの提供により課金型ストックビジネスを伸ばし、楽天スーパーポイント連携の拡充、予約システムやスマホアプリの契約件数の増加、保守契約の拡大により、課金型収入は着々と伸びております。また、Webを活用したサポートや商談、イベントの自粛等による経費削減に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は684,723千円(前年同四半期比9.2%の減少)、セグメント利益は52,754千円(前年同四半期比32.5%の増加)となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、例年2月から3月は個人事業者向けの計算書類作成等の会計サービスの需要が多く、さらにコロナ禍対策による中小企業向け各種支援ニーズに対応したサービス提供に努めてまいりました。また、倒産防止や事業継続、資金繰り支援など経営改善サポートのソリューションに注力した結果、セグメント利益は対前年同期比で大幅に増加しました。
一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による海外からの入国制限措置の影響を受け今後の動向は不透明であります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は170,971千円(前年同四半期比2.3%の増加)、セグメント利益は19,630千円(前年同四半期比338.2%の増加)となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)及び在宅支援事業(通所・短期入所・居宅支援・健康促進事業)を1施設(長野県小諸市)運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者や社員の体調管理や衛生消毒を徹底し、9割を超える高い入居稼働率を継続しております。
一方、在宅事業においては、地域の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、介護保険対象外の予防サービス(健康推進事業)のサービスの一時休止や、通所介護(ディサービス)のお客様自身の利用控えにより、一部損益に影響がありました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は371,390千円(前年同四半期比2.9%の減少)、セグメント利益は27,793千円(前年同四半期比5.8%の減少)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ34,166千円減少し、1,908,173千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少30,420千円、売掛金の減少32,601千円、商品の増加16,923千円によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ214千円減少し、1,714,492千円となりました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ59,108千円減少し、615,006千円となりました。これは主として、未払費用の減少81,670千円、未払法人税等の増加10,576千円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ64,345千円減少し、724,627千円となりました。これは主として、長期借入金の減少42,840千円、役員退職慰労引当金の減少22,950千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ89,073千円増加し、2,283,031千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加52,832千円、資本剰余金の増加20,370千円、自己株式の減少13,756千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30,420千円減少し、1,544,349千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は52,823千円となりました(前年同四半期は12,739千円の使用)。これは主に、税金等調整前四半期純利益112,561千円、減価償却費49,908千円、売上債権の減少32,601千円、未払費用の減少81,670千円、役員退職慰労金引当金の減少22,950千円、法人税等の支払額22,175千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は46,362千円となりました(前年同四半期は46,455千円の使用)。これは主に、有形固定資産の売却による収入31,130千円、無形固定資産の取得による支出40,136千円、投資有価証券の取得による支出34,080千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は36,880千円となりました(前年同四半期は69,518千円の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出40,840千円、配当金の支払額28,882千円、自己株式の売却による収入34,127千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。