四半期報告書-第55期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和3年11月1日から令和4年4月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩やかに減少傾向にあるものの、半導体不足やウクライナ情勢の影響により、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。
当社のコア事業の属する情報通信業界では、国策として推進されている企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が進展し、3月期決算報告からソフトウエア投資は緩やかな増加傾向にあります。今後も企業競争力の強化・業務効率化のためのIT投資は中長期的に増加していくものと見込まれております。
さらに、当社は、経済産業省より「DX認定事業者」「IT導入支援事業者」に選定されたことに加え、中小企業の経営力強化を支援する「経営革新等支援機関」として認定されました。
コアビジネス(美容サロン向けICT事業)が提供する製品やコンテンツサービスが、IT導入補助金の対象になり、ユーザーのDX化需要に応えてまいります。さらに、令和5年10月より導入されるインボイス制度の「適格請求書」に対応する販売管理システムの需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。これらを背景に、美容サロン向けICTサービスの拡充と業容拡大、DX化システムの充実に伴う自社アプリケーションソフトの開発及びキャリア人財の採用を進め、成長のための基盤整備に努めております。
中小企業向けビジネスサービス事業は、「経営革新等支援機関」として中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、国の認定を受けた支援機関となりました。これにより、クライアントの事業計画の策定及び実行支援、財務内容を含む経営相談の準備が整い、今後は拡充に努めてまいります。
介護サービス事業では、安定した施設入居者の確保と感染防止対策を徹底し、入居者及び職員の安全確保に努めております。また新たなサービスとして、訪問介護事業所の開設(長野県小諸市)を軸に、「助っ人」サービスを始動しました。提供するサービスには、介護保険サービスと介護保険対象外のサービスを自由に組み合わせ、利用者のご要望に応じたサービスを展開してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,302,944千円(前年同四半期比5.4%の増加)、営業利益137,415千円(前年同四半期比28.5%の増加)、経常利益136,574千円(前年同四半期比27.7%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益43,930千円(前年同四半期比46.2%の減少)となりました。
なお、当社グループの所有する現本社屋の土地・建物等の固定資産の売却決定に伴い、特別損失として減損損失56,061千円を計上しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入10,648千円を特別利益に計上し、営業時間短縮の実施に起因する費用(人件費)19,805千円を特別損失に計上しております。
また、上記収益認識に関する会計基準等の適用による当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けICT事業
美容サロン向けICT事業では、収益の柱をシステム販売(物販)から保守、コンテンツ、新たな課金型サービスへ着々と移行を進めております。
システム販売においては、カスタマイズ要望にお応えするオンプレミス型POSシステムの「Sacla PREMIUM」の受注が予想以上に伸びております。また、美容ディーラー向け基幹システム「i-SCAP/EX」においても、インボイス制度、IT導入支援事業者認定の追い風もあり、順調に受注を伸ばしてきております。「i-SCAP/EX」においてはシステムの販売だけに留まらず、導入ユーザーを販売店化することにより美容ディーラーの活性化にも努めてまいりました。よって、第1四半期好調であった受注実績は第2四半期に入っても順調に推移し、当初の計画以上に増加いたしました。
また、課金型ストックビジネスにおいては、これまで課金型サービスへの移行を牽引してきたスマホアプリ(Salon Appli)や「Google で予約(Reserve with Google)」、楽天スーパーポイント連携等のコンテンツも順調に売上を伸ばす事が出来た事に加え、令和4年2月に課金型新製品「BEAUTY WORKS」を発売いたしました。「BEAUTY WORKS」はSaaS型(クラウド)の特徴から、マルチデバイスで、いつでも、どこでも最新のソフトが利用可能な商品です。WEBを活用した非対面販売やサポート、メンテナンスと人的コストや管理コストを低く抑えることが可能となり、新たな価値を創出しDXへの推進役としての一助も担っております。
これらにより、前年同四半期実績、当初見通しを上回り、セグメント利益においては前年同四半期を大きく上回る結果となりました。そしてまた、新たに美容サロンの収益改善に寄与すべく、新コンテンツの開発にも着手しております。今後も課金型ストックビジネスへの移行を更に加速させてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は757,996千円(前年同四半期比10.7%の増加)、セグメント利益は101,389千円(前年同四半期比92.2%の増加)となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業の会計経理関連のサービスを提供しております。例年第2四半期は個人事業者向けの計算書類作成等の会計サービスの需要が多く、また、かねてより推進しておりました金融機関とのアライアンスや既存顧客からの新規紹介により、売上・利益とも堅調に推移しております。さらに、「経営革新等支援機関」として認定されたことを追い風に、コロナ禍対策による中小企業向け各種支援ニーズに対応したサービス提供や、事業計画の策定・実行支援、財務内容等の経営状況分析等専門性の高い経営相談、金融支援等さまざまなソリューションに注力しております。
一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、第2四半期までは感染防止対策に伴う海外からの入国制限措置により影響を受けておりましたが、政府の規制緩和により徐々に回復する見込みです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は163,172千円(前年同四半期比4.6%の減少)、セグメント利益は4,282千円(前年同四半期比78.2%の減少)となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)及び在宅支援事業(通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業)を1施設(長野県小諸市)運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの影響による入居スピードの鈍化などの一部影響はありましたが、安定した90%以上の高い入居稼働率を確保しております。また、BCP(事業継続プログラム)の再整備や、入居者及び社員等の体調管理や衛生消毒の徹底、ICTを利用しオンラインでの面会サービスの実施等により、入居者のストレスや不安を和らげるなど集団感染防止と健康維持の継続に集中しております。
一方、在宅サービスにおいては、地域の新型コロナウイルスの感染者の高止まりの状況から、お客様自身の利用控えにより、一部損益に影響がありました。さらに地域における「介護の総合デパート」としての役割を更に強化すべく、令和4年4月より介護保険サービスと介護保険外のサービスを自由に組み合わせる事の出来る訪問型のサービス「助っ人」を開始いたしました。これにより更に多くのお客様ニーズに合わせたサービスを提供することが可能になり、今後の業容拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は372,056千円(前年同四半期比0.2%の増加)、セグメント利益は25,372千円(前年同四半期比8.7%の減少)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ70,076千円減少し、1,914,568千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少200,535千円、売掛金の増加74,677千円によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ47,942千円減少し、1,681,934千円となりました。これは主として、本社屋等の売却決定に伴い減損損失を計上したことによる建物及び構築物の減少72,366千円、繰延税金資産の増加12,546千円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ82,133千円増加し、774,795千円となりました。これは主として、その他に含まれる前受金の増加102,856千円、賞与引当金の減少13,727千円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ24,661千円減少し、680,413千円となりました。これは主として、長期借入金の減少32,840千円、株式給付引当金の増加4,424千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ175,490千円減少し、2,141,294千円となりました。これは主として、自己株式の増加188,630千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ200,535千円減少し、1,526,449千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25,476千円となりました(前年同四半期は52,823千円の獲得)。これは主に、税金等調整前四半期純利益71,356千円、減価償却費59,065千円、減損損失56,061千円、売上債権の増加74,677千円、法人税等の支払額47,502千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は40,133千円となりました(前年同四半期は46,362千円の使用)。これは主に、有形固定資産の売却による収入100,000千円、無形固定資産の取得による支出53,106千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は266,145千円となりました(前年同四半期は36,880千円の使用)。これは主に、自己株式の取得による支出189,665千円、長期借入金の返済による支出42,840千円、配当金の支払額32,354千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却は次のとおりであります。
(注) 1.帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
2.上記の売却については、提出日時点において完了しております。
なお、売却後も上記土地・建物を賃借し、従来通り使用を継続しております。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和3年11月1日から令和4年4月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩やかに減少傾向にあるものの、半導体不足やウクライナ情勢の影響により、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。
当社のコア事業の属する情報通信業界では、国策として推進されている企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が進展し、3月期決算報告からソフトウエア投資は緩やかな増加傾向にあります。今後も企業競争力の強化・業務効率化のためのIT投資は中長期的に増加していくものと見込まれております。
さらに、当社は、経済産業省より「DX認定事業者」「IT導入支援事業者」に選定されたことに加え、中小企業の経営力強化を支援する「経営革新等支援機関」として認定されました。
コアビジネス(美容サロン向けICT事業)が提供する製品やコンテンツサービスが、IT導入補助金の対象になり、ユーザーのDX化需要に応えてまいります。さらに、令和5年10月より導入されるインボイス制度の「適格請求書」に対応する販売管理システムの需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。これらを背景に、美容サロン向けICTサービスの拡充と業容拡大、DX化システムの充実に伴う自社アプリケーションソフトの開発及びキャリア人財の採用を進め、成長のための基盤整備に努めております。
中小企業向けビジネスサービス事業は、「経営革新等支援機関」として中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、国の認定を受けた支援機関となりました。これにより、クライアントの事業計画の策定及び実行支援、財務内容を含む経営相談の準備が整い、今後は拡充に努めてまいります。
介護サービス事業では、安定した施設入居者の確保と感染防止対策を徹底し、入居者及び職員の安全確保に努めております。また新たなサービスとして、訪問介護事業所の開設(長野県小諸市)を軸に、「助っ人」サービスを始動しました。提供するサービスには、介護保険サービスと介護保険対象外のサービスを自由に組み合わせ、利用者のご要望に応じたサービスを展開してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,302,944千円(前年同四半期比5.4%の増加)、営業利益137,415千円(前年同四半期比28.5%の増加)、経常利益136,574千円(前年同四半期比27.7%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益43,930千円(前年同四半期比46.2%の減少)となりました。
なお、当社グループの所有する現本社屋の土地・建物等の固定資産の売却決定に伴い、特別損失として減損損失56,061千円を計上しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入10,648千円を特別利益に計上し、営業時間短縮の実施に起因する費用(人件費)19,805千円を特別損失に計上しております。
また、上記収益認識に関する会計基準等の適用による当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けICT事業
美容サロン向けICT事業では、収益の柱をシステム販売(物販)から保守、コンテンツ、新たな課金型サービスへ着々と移行を進めております。
システム販売においては、カスタマイズ要望にお応えするオンプレミス型POSシステムの「Sacla PREMIUM」の受注が予想以上に伸びております。また、美容ディーラー向け基幹システム「i-SCAP/EX」においても、インボイス制度、IT導入支援事業者認定の追い風もあり、順調に受注を伸ばしてきております。「i-SCAP/EX」においてはシステムの販売だけに留まらず、導入ユーザーを販売店化することにより美容ディーラーの活性化にも努めてまいりました。よって、第1四半期好調であった受注実績は第2四半期に入っても順調に推移し、当初の計画以上に増加いたしました。
また、課金型ストックビジネスにおいては、これまで課金型サービスへの移行を牽引してきたスマホアプリ(Salon Appli)や「Google で予約(Reserve with Google)」、楽天スーパーポイント連携等のコンテンツも順調に売上を伸ばす事が出来た事に加え、令和4年2月に課金型新製品「BEAUTY WORKS」を発売いたしました。「BEAUTY WORKS」はSaaS型(クラウド)の特徴から、マルチデバイスで、いつでも、どこでも最新のソフトが利用可能な商品です。WEBを活用した非対面販売やサポート、メンテナンスと人的コストや管理コストを低く抑えることが可能となり、新たな価値を創出しDXへの推進役としての一助も担っております。
これらにより、前年同四半期実績、当初見通しを上回り、セグメント利益においては前年同四半期を大きく上回る結果となりました。そしてまた、新たに美容サロンの収益改善に寄与すべく、新コンテンツの開発にも着手しております。今後も課金型ストックビジネスへの移行を更に加速させてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は757,996千円(前年同四半期比10.7%の増加)、セグメント利益は101,389千円(前年同四半期比92.2%の増加)となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業の会計経理関連のサービスを提供しております。例年第2四半期は個人事業者向けの計算書類作成等の会計サービスの需要が多く、また、かねてより推進しておりました金融機関とのアライアンスや既存顧客からの新規紹介により、売上・利益とも堅調に推移しております。さらに、「経営革新等支援機関」として認定されたことを追い風に、コロナ禍対策による中小企業向け各種支援ニーズに対応したサービス提供や、事業計画の策定・実行支援、財務内容等の経営状況分析等専門性の高い経営相談、金融支援等さまざまなソリューションに注力しております。
一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、第2四半期までは感染防止対策に伴う海外からの入国制限措置により影響を受けておりましたが、政府の規制緩和により徐々に回復する見込みです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は163,172千円(前年同四半期比4.6%の減少)、セグメント利益は4,282千円(前年同四半期比78.2%の減少)となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)及び在宅支援事業(通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業)を1施設(長野県小諸市)運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの影響による入居スピードの鈍化などの一部影響はありましたが、安定した90%以上の高い入居稼働率を確保しております。また、BCP(事業継続プログラム)の再整備や、入居者及び社員等の体調管理や衛生消毒の徹底、ICTを利用しオンラインでの面会サービスの実施等により、入居者のストレスや不安を和らげるなど集団感染防止と健康維持の継続に集中しております。
一方、在宅サービスにおいては、地域の新型コロナウイルスの感染者の高止まりの状況から、お客様自身の利用控えにより、一部損益に影響がありました。さらに地域における「介護の総合デパート」としての役割を更に強化すべく、令和4年4月より介護保険サービスと介護保険外のサービスを自由に組み合わせる事の出来る訪問型のサービス「助っ人」を開始いたしました。これにより更に多くのお客様ニーズに合わせたサービスを提供することが可能になり、今後の業容拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は372,056千円(前年同四半期比0.2%の増加)、セグメント利益は25,372千円(前年同四半期比8.7%の減少)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ70,076千円減少し、1,914,568千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少200,535千円、売掛金の増加74,677千円によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ47,942千円減少し、1,681,934千円となりました。これは主として、本社屋等の売却決定に伴い減損損失を計上したことによる建物及び構築物の減少72,366千円、繰延税金資産の増加12,546千円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ82,133千円増加し、774,795千円となりました。これは主として、その他に含まれる前受金の増加102,856千円、賞与引当金の減少13,727千円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ24,661千円減少し、680,413千円となりました。これは主として、長期借入金の減少32,840千円、株式給付引当金の増加4,424千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ175,490千円減少し、2,141,294千円となりました。これは主として、自己株式の増加188,630千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ200,535千円減少し、1,526,449千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25,476千円となりました(前年同四半期は52,823千円の獲得)。これは主に、税金等調整前四半期純利益71,356千円、減価償却費59,065千円、減損損失56,061千円、売上債権の増加74,677千円、法人税等の支払額47,502千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は40,133千円となりました(前年同四半期は46,362千円の使用)。これは主に、有形固定資産の売却による収入100,000千円、無形固定資産の取得による支出53,106千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は266,145千円となりました(前年同四半期は36,880千円の使用)。これは主に、自己株式の取得による支出189,665千円、長期借入金の返済による支出42,840千円、配当金の支払額32,354千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却は次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 売却の予定時期 | |
| 建物及び構築物 | 土地 (面積㎡) | ||||
| 小山本社 (栃木県小山市) | ― | 事務所設備 | 145,933 | 59,264 (1,182.18) | 令和4年5月 |
| 賃貸等不動産 (栃木県小山市) | その他 | 賃貸設備 | 9,919 | 12,883 (330.91) | 令和4年5月 |
| 合 計 | 155,852 | 72,147 (1,513.09) | |||
(注) 1.帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
2.上記の売却については、提出日時点において完了しております。
なお、売却後も上記土地・建物を賃借し、従来通り使用を継続しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
