四半期報告書-第55期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和3年11月1日から令和4年7月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が7月に入り再び拡大し、さらにウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰や円安、世界的な半導体不足の長期化などの不安材料により、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社のコア事業の属する情報通信業界では、国策として推進されている企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が浸透し、3月期の各社決算報告によるとIT関連投資は引き続き増加傾向にあります。今後も、企業競争力の増加・業務効率化のためのIT関連投資は、中長期的な増加傾向にあるものと見込まれております。
当社は、経済産業省より「DX認定事業者」「IT導入支援事業者」の選定、及び中小企業の経営力強化を支援する「経営革新等支援機関」として認定され、新たなお客様支援の形態とビジネスチャンスの創造に寄与しております。
コアビジネス(美容サロン向けICT事業)が提供する製品やコンテンツサービスが、IT導入補助金の対象になり、よりユーザーサロンのDX化の需要に応えております。さらに、令和5年10月よりに導入されるインボイス制度の「適格請求書」に対応する販売管理システムの需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。これらを背景に、美容サロン向けICTサービスの拡充と業容拡大、DX化システムの充実に伴う自社アプリケーションソフトの機能拡充、及び即戦力のキャリア人財の採用を進め、持続的な成長のための基盤整備に努めております。
中小企業向けビジネスサービス事業は、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、国の認定を受けた「経営革新等支援機関」となりました。これにより、クライアントの事業計画・改善計画の策定及び実行支援、財務内容を含む経営相談の拡充に努めております。
介護サービス事業では、安定した高い施設入居稼働率を確保しつつ、引き続き高いレベルでの感染防止対策と熱中症対策を徹底し、入居者及び職員の安全確保に努めております。一方、新たなサービス提供と育成をテーマに、訪問介護事業所開設(長野県小諸市)を軸に、介護保険サービスと介護保険対象外のサービスを自由に組み合わせた「助っ人」サービスを展開し、地域の民生委員やケアマネージャーとの連携を通じて、利用者ご家族のご要望に応じたサービスを提供しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,962,932千円(前年同四半期比5.0%の増加)、営業利益202,276千円(前年同四半期比15.8%の増加)、経常利益201,153千円(前年同四半期比15.1%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益81,598千円(前年同四半期比33.3%の減少)となりました。
なお、当社グループの所有する現本社屋の土地・建物等の固定資産の売却に伴い、特別損失として減損損失56,061千円を計上しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入13,913千円を特別利益に計上し、営業時間短縮の実施に起因する費用(人件費)28,362千円を特別損失に計上しております。
また、上記収益認識に関する会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けICT事業
美容サロン向けICT事業では、収益の柱をシステム販売(物販)から保守、コンテンツ、新たな課金型サービスへ着々と移行しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により今後も予断は許さない状況は続きますが、当社商品の「DX推進」「IT導入補助金の採択率の向上」「インボイス制度対応」等の追い風もあり、当初見通しを上回る水準で推移しております。
先行指標である受注は好調であり、システム販売(物販)においては、第1四半期、第2四半期とそれぞれ前年同期を上回る受注を維持し、当第3四半期においては、ユーザーのIT導入補助金採択が追い風になるなど、当初見通し以上の受注実績を確保しております。
これによりセグメント売上高は、システム販売売上が前年同四半期実績及び当初見通しを大幅に超えており、さらに、コンテンツ、保守等の課金型ストックビジネスも堅調に売上を伸ばしております。
これまで、課金型ストックビジネス構築を牽引してきたスマホアプリ(Salon Appli)や「Google で予約 (Reserve with Google)」、楽天スーパーポイント連携等のコンテンツに加え、令和4年2月に新製品「BEAUTY WORKS」の発売を開始し、課金型サービスへの移行を更に加速させてまいります。 「BEAUTY WORKS」は、SaaS型(クラウド)の特徴からWEBを活用した非対面販売やサポート、メンテナンスと人的コストや管理コストを低く抑えることが可能となり、新たな価値を創出しDXへの推進役としても一助を担ってまいります。
カスタマイズ要望にお応えするオンプレミス型の「Sacla PREMIUM(サクラ プレミアム)」と、マルチデバイスでいつでも、どこでも最新のソフトが利用可能なSaaS型システムの「BEAUTY WORKS」の2本の基幹システムにより、美容サロンの全てのニーズに応えられる商品が揃いました。さらに新たなコンテンツサービスの開発と提供により、サロン経営の収益改善に寄与いたします。
またインボイス制度対応の追い風もあり、美容ディーラー(美容商材業者)向けに販売管理システム「i-SCAP/EX」の販売拡大のみならず、美容サロン向けシステムの販売店化に繋げ、新規ユーザー獲得による売上を増加してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,140,852千円(前年同四半期比8.8%の増加)、セグメント利益は143,017千円(前年同四半期比48.6%の増加)となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業の会計経理関連のバックヤード業務を中心に、経理代行、事務代行、給与計算等のサービスを提供しております。会計サービスは、既存顧客や金融機関とのアライアンスからの紹介により新規顧客の獲得が増え、堅調に推移しております。さらに、「経営革新等支援機関」として認定されたことにより、中小企業向け関連法令や支援施策に基づく事業計画や改善計画、投資計画の策定、並びに実行支援、その他、財務内容等の経営状況分析の提供や制度資金を含む金融支援等さまざまなソリューションの受注が増え、付加価値の高いサービスの提供に注力しております。
一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、感染防止対策に伴う海外からの入国制限措置の緩和により徐々に回復する見込みはあるものの、損益に大きな影響がありました。今後の国の外国人技能実習生の受入制度の変革動向を見ながら事業運営を行ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は242,351千円(前年同四半期比1.8%の減少)、セグメント利益は1,967千円(前年同四半期比90.6%の減少)となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)、及び在宅支援事業(通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業)を1施設(長野県小諸市)運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、地域の新型コロナウイルス感染拡大による影響はありましたが、安定した9割以上の高い入居稼働率を確保しております。
しかし、水道光熱費や食材等の上昇により原材料価格は増加傾向にありますが、心と体の健康を第一に、経費をかけるところ節約すべきところを選別し、BCP(事業継続プログラム)の再整備や、入居者及び社員等の体調管理や衛生消毒の徹底、ICTを利用したオンラインでの面会サービスの実施等により、入居者のストレスや不安を和らげるなど集団感染防止、熱中症対策と健康維持の継続に集中しています。
一方、在宅サービスにおいては、地域の新型コロナウイルスの感染者の再拡大の状況から、お客様自身の利用控えにより、一部損益に影響がありました。
今後、地域における「介護の総合デパート」としての役割を更に強化すべく、令和4年4月より新サービス「助っ人」を開始いたしました。このサービスは、介護保険サービスと介護保険外のサービスを自由に組み合わせる事の出来る訪問型のサービスです。これにより更に多くのお客様のニーズに合わせたサービスを提供することが可能になり、より地域に根差したサービスを目指してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は565,182千円(前年同四半期比0.9%の増加)、セグメント利益は48,849千円(前年同四半期比2.7%の増加)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ86,968千円増加し、2,071,613千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加45,558千円、売掛金の増加28,481千円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ317,006千円減少し、1,412,869千円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少228,388千円、土地の減少72,147千円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ22,202千円減少し、670,458千円となりました。これは主として、未払法人税等の減少44,902千円、未払費用の増加15,448千円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ50,956千円減少し、654,118千円となりました。これは主として、長期借入金の減少48,260千円、退職給付に係る負債の減少17,958千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ156,878千円減少し、2,159,906千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加32,590千円、自己株式の増加188,578千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、本社家屋の土地・建物を譲渡したことにより、当該設備は当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
(注) 1.帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
2.売却後も上記土地・建物を賃借し、従来通り使用を継続しております。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和3年11月1日から令和4年7月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が7月に入り再び拡大し、さらにウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰や円安、世界的な半導体不足の長期化などの不安材料により、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社のコア事業の属する情報通信業界では、国策として推進されている企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が浸透し、3月期の各社決算報告によるとIT関連投資は引き続き増加傾向にあります。今後も、企業競争力の増加・業務効率化のためのIT関連投資は、中長期的な増加傾向にあるものと見込まれております。
当社は、経済産業省より「DX認定事業者」「IT導入支援事業者」の選定、及び中小企業の経営力強化を支援する「経営革新等支援機関」として認定され、新たなお客様支援の形態とビジネスチャンスの創造に寄与しております。
コアビジネス(美容サロン向けICT事業)が提供する製品やコンテンツサービスが、IT導入補助金の対象になり、よりユーザーサロンのDX化の需要に応えております。さらに、令和5年10月よりに導入されるインボイス制度の「適格請求書」に対応する販売管理システムの需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。これらを背景に、美容サロン向けICTサービスの拡充と業容拡大、DX化システムの充実に伴う自社アプリケーションソフトの機能拡充、及び即戦力のキャリア人財の採用を進め、持続的な成長のための基盤整備に努めております。
中小企業向けビジネスサービス事業は、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、国の認定を受けた「経営革新等支援機関」となりました。これにより、クライアントの事業計画・改善計画の策定及び実行支援、財務内容を含む経営相談の拡充に努めております。
介護サービス事業では、安定した高い施設入居稼働率を確保しつつ、引き続き高いレベルでの感染防止対策と熱中症対策を徹底し、入居者及び職員の安全確保に努めております。一方、新たなサービス提供と育成をテーマに、訪問介護事業所開設(長野県小諸市)を軸に、介護保険サービスと介護保険対象外のサービスを自由に組み合わせた「助っ人」サービスを展開し、地域の民生委員やケアマネージャーとの連携を通じて、利用者ご家族のご要望に応じたサービスを提供しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,962,932千円(前年同四半期比5.0%の増加)、営業利益202,276千円(前年同四半期比15.8%の増加)、経常利益201,153千円(前年同四半期比15.1%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益81,598千円(前年同四半期比33.3%の減少)となりました。
なお、当社グループの所有する現本社屋の土地・建物等の固定資産の売却に伴い、特別損失として減損損失56,061千円を計上しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入13,913千円を特別利益に計上し、営業時間短縮の実施に起因する費用(人件費)28,362千円を特別損失に計上しております。
また、上記収益認識に関する会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けICT事業
美容サロン向けICT事業では、収益の柱をシステム販売(物販)から保守、コンテンツ、新たな課金型サービスへ着々と移行しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により今後も予断は許さない状況は続きますが、当社商品の「DX推進」「IT導入補助金の採択率の向上」「インボイス制度対応」等の追い風もあり、当初見通しを上回る水準で推移しております。
先行指標である受注は好調であり、システム販売(物販)においては、第1四半期、第2四半期とそれぞれ前年同期を上回る受注を維持し、当第3四半期においては、ユーザーのIT導入補助金採択が追い風になるなど、当初見通し以上の受注実績を確保しております。
これによりセグメント売上高は、システム販売売上が前年同四半期実績及び当初見通しを大幅に超えており、さらに、コンテンツ、保守等の課金型ストックビジネスも堅調に売上を伸ばしております。
これまで、課金型ストックビジネス構築を牽引してきたスマホアプリ(Salon Appli)や「Google で予約 (Reserve with Google)」、楽天スーパーポイント連携等のコンテンツに加え、令和4年2月に新製品「BEAUTY WORKS」の発売を開始し、課金型サービスへの移行を更に加速させてまいります。 「BEAUTY WORKS」は、SaaS型(クラウド)の特徴からWEBを活用した非対面販売やサポート、メンテナンスと人的コストや管理コストを低く抑えることが可能となり、新たな価値を創出しDXへの推進役としても一助を担ってまいります。
カスタマイズ要望にお応えするオンプレミス型の「Sacla PREMIUM(サクラ プレミアム)」と、マルチデバイスでいつでも、どこでも最新のソフトが利用可能なSaaS型システムの「BEAUTY WORKS」の2本の基幹システムにより、美容サロンの全てのニーズに応えられる商品が揃いました。さらに新たなコンテンツサービスの開発と提供により、サロン経営の収益改善に寄与いたします。
またインボイス制度対応の追い風もあり、美容ディーラー(美容商材業者)向けに販売管理システム「i-SCAP/EX」の販売拡大のみならず、美容サロン向けシステムの販売店化に繋げ、新規ユーザー獲得による売上を増加してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,140,852千円(前年同四半期比8.8%の増加)、セグメント利益は143,017千円(前年同四半期比48.6%の増加)となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業の会計経理関連のバックヤード業務を中心に、経理代行、事務代行、給与計算等のサービスを提供しております。会計サービスは、既存顧客や金融機関とのアライアンスからの紹介により新規顧客の獲得が増え、堅調に推移しております。さらに、「経営革新等支援機関」として認定されたことにより、中小企業向け関連法令や支援施策に基づく事業計画や改善計画、投資計画の策定、並びに実行支援、その他、財務内容等の経営状況分析の提供や制度資金を含む金融支援等さまざまなソリューションの受注が増え、付加価値の高いサービスの提供に注力しております。
一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、感染防止対策に伴う海外からの入国制限措置の緩和により徐々に回復する見込みはあるものの、損益に大きな影響がありました。今後の国の外国人技能実習生の受入制度の変革動向を見ながら事業運営を行ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は242,351千円(前年同四半期比1.8%の減少)、セグメント利益は1,967千円(前年同四半期比90.6%の減少)となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)、及び在宅支援事業(通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業)を1施設(長野県小諸市)運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、地域の新型コロナウイルス感染拡大による影響はありましたが、安定した9割以上の高い入居稼働率を確保しております。
しかし、水道光熱費や食材等の上昇により原材料価格は増加傾向にありますが、心と体の健康を第一に、経費をかけるところ節約すべきところを選別し、BCP(事業継続プログラム)の再整備や、入居者及び社員等の体調管理や衛生消毒の徹底、ICTを利用したオンラインでの面会サービスの実施等により、入居者のストレスや不安を和らげるなど集団感染防止、熱中症対策と健康維持の継続に集中しています。
一方、在宅サービスにおいては、地域の新型コロナウイルスの感染者の再拡大の状況から、お客様自身の利用控えにより、一部損益に影響がありました。
今後、地域における「介護の総合デパート」としての役割を更に強化すべく、令和4年4月より新サービス「助っ人」を開始いたしました。このサービスは、介護保険サービスと介護保険外のサービスを自由に組み合わせる事の出来る訪問型のサービスです。これにより更に多くのお客様のニーズに合わせたサービスを提供することが可能になり、より地域に根差したサービスを目指してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は565,182千円(前年同四半期比0.9%の増加)、セグメント利益は48,849千円(前年同四半期比2.7%の増加)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ86,968千円増加し、2,071,613千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加45,558千円、売掛金の増加28,481千円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ317,006千円減少し、1,412,869千円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少228,388千円、土地の減少72,147千円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ22,202千円減少し、670,458千円となりました。これは主として、未払法人税等の減少44,902千円、未払費用の増加15,448千円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ50,956千円減少し、654,118千円となりました。これは主として、長期借入金の減少48,260千円、退職給付に係る負債の減少17,958千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ156,878千円減少し、2,159,906千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加32,590千円、自己株式の増加188,578千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、本社家屋の土地・建物を譲渡したことにより、当該設備は当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 売却完了月 | |
| 建物及び構築物 | 土地 (面積㎡) | ||||
| 小山本社 (栃木県小山市) | ― | 事務所設備 | 145,933 | 59,264 (1,182.18) | 令和4年5月 |
| 賃貸等不動産 (栃木県小山市) | その他 | 賃貸設備 | 9,919 | 12,883 (330.91) | 令和4年5月 |
| 合 計 | 155,852 | 72,147 (1,513.09) | |||
(注) 1.帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
2.売却後も上記土地・建物を賃借し、従来通り使用を継続しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
