四半期報告書-第52期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の成長鈍化や欧州経済の不安定化などにより、企業の業績判断は不透明感を増しております。
主力の美容サロン向けICT事業の対象市場である美容サロン業界では、本年10月実施予定の消費増税(複合税率)対応のための、システム導入に対する各種補助金・助成金制度や、Windows7のサポート終了などは、当社のシステム商品の拡販(新規、買替え)にとって追い風となり、好調だった前年同期の受注実績を上回りました。これにより、当第2四半期連結累計期間末における受注残は、期首の2倍近くとなりました。
また、今期(2019年10月期)からの重点実施項目である、楽天スーパーポイントの加盟店の勧誘、及びシステム設置も順調に進み、4月よりサロン顧客向けポイントの取扱いを開始し、新たな形態のストックビジネスに参入いたしました。楽天ポイント取扱いによる大手顧客の獲得の効果も出てきております。
中小企業向けビジネスサービス事業では、美容サロン向けICT事業との社内アライアンスの推進に向けた、新規顧客への取組みを開始しております。
介護サービス事業は、介護付き有料老人ホームの高い入居率を確保しつつ、地域的な医療・介護・予防の連携を推進しており、安定した収益を確保しております。一方、人手不足に伴う人件費の上昇は少しずつ利益を圧迫してきていますが、関連ビジネスによる収益増に力を入れております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,282,196千円(前年同四半期比5.3%の減少)、営業利益68,414千円(前年同四半期比35.7%の減少)、経常利益68,661千円(前年同四半期比36.2%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益44,940千円(前年同四半期比34.7%の減少)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けICT事業
イ) サロンシステム「Sacla」の受注は、当第2四半期連結会計期間に入り好調に推移。新たな超大型案件も受注。
消費税アップ補助金やWindows7サポート終了は、新規商談のみならず、滞っていた中大型買替案件にとって追い風となり、4月からの楽天ポイント取扱いサービス開始との相乗効果により好調な受注実績となりました。一方、買替え時の補助金申請は希望が多く、商談が長引く傾向が出ています。また、小規模店ユーザーは総じて買替に慎重さが見られ、受注実績は当初見通しを下回っております。
ロ) 美容ディーラー向け販売管理システム「i-Scap/Ex」の受注は見通し以上の成果。
軽減税率対応が必須になるため、買替時期が近付いているユーザーからの前倒し発注が増加し、また、その他のユーザーからもソフトカスタマイズ対応の注文問い合わせが多く、10月期限に対応するため、システム開発部門はフル稼働の状態になっております。
ハ) WEBコンテンツシステム、Saclaシステムの大幅バージョンアップのため開発要員を大幅増員。
サロンアプリ、WEB予約システムの大幅バージョンアップとSacla本部システムのエクストラバージョンの開発や大型受注案件のカスタマイズ対応のため、2月よりシステム開発要員を大幅に増員し、システム商品の更なる進化を進めております。
ニ) 連結子会社VID株式会社との初のコラボレーションによる美容関連大型新規案件の受注。
ASP型サロンPOSシステム「Alcas」をベースに、ユーザーオンデマンドのソフト開発を加えた新しい試みのシステム案件を受注しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は732,527千円(前年同四半期比7.5%の減少)、セグメント利益は24,739千円(前年同四半期比61.8%の減少)となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、美容サロン向けICT事業との社内アライアンスを含めたビジネスモデルの変更を実施しております。
当第2四半期連結累計期間では、個人事業者向け計算書類作成等の繁忙期となり、さらに中小企業への経理代行等の会計サービスや業務請負の売上・営業利益等は回復傾向により、前年同四半期より超過した営業利益計上となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は175,924千円(前年同四半期比1.5%の減少)、セグメント利益は14,039千円(前年同四半期比113.1%の増加)となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)を運営しており、地域の特色を活かした地域密着型の施設運営を行っています。各施設とも高い入居稼働率を維持しており、安定した運営を継続しております。
当第2四半期連結累計期間では、入居者の持病発生による医療機関への入院が増加し、介護サービス未提供により介護報酬額の減少となりました。さらに、要支援者及び介護度の低い要介護者の入居に伴い介護報酬単価が減少し、売上及び営業利益が減少いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は363,389千円(前年同四半期比2.9%の減少)、セグメント利益は22,189千円(前年同四半期比34.4%の減少)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ77,849千円減少し、1,609,933千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少162,732千円、売掛金の増加48,528千円、商品の増加18,636千円によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ17,078千円増加し、1,717,521千円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加22,247千円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ37,404千円減少し、398,913千円となりました。これは主として、未払法人税等の減少19,539千円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ35,073千円減少し、883,776千円となりました。これは主として、長期借入金の減少30,840千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11,706千円増加し、2,044,765千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加11,706千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ162,732千円減少し、1,269,495千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は15,388千円となりました(前年同四半期は260,221千円の獲得)。これは主に、税金等調整前四半期純利益68,170千円、売上債権の増加48,528千円、法人税等の支払額44,149千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は81,837千円となりました(前年同四半期は141,797千円の使用)。これは主に、有形固定資産の取得による支出34,456千円、無形固定資産の取得による支出47,378千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は65,507千円となりました(前年同四半期は50,922千円の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出30,840千円、配当金の支払額33,106千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。