半期報告書-第59期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年11月1日から2026年4月30日)におけるわが国の経済は、社会・経済活動の持ち直し傾向が続いている一方、不安定な国際情勢に伴う原油関連商品の品薄、及び各種物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
コア事業の情報通信業界では、デジタル技術の進展・普及に伴い、企業の生産性向上や競争力強化を目的とするAIを中心としたDX関連サービスの提供需要が一層求められており、追い風と言える市場環境が継続しております。
このような環境のなか当社は、2024年10月期からの中期3ヵ年計画に基づき、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に向けた仕掛けに取り組んでおります。
美容ICT事業では、美容業界向けのシステム販売(物販)中心の収益構造から、ストック型収益モデルへの転換を推進しております。システム販売の変動リスクを軽減しつつストック型収益の拡大を加速させ、収益基盤の安定化と更なる成長に向けた取り組みを強化しております。さらにAIの活用による新たな仕組みづくりにも着手し、システム及びコンテンツの進化につなげております。
ビジネスサービス事業では、中小企業向けBPOサービスの月次業務による安定した収益の確保に加え、経済産業省より認定された経営革新等支援機関としてコンサルティングサービスを推進しております。その一環として、当社システム利用ユーザー向けに、POS×CRM×AIシステムより提供される経営情報を基に、サロンオーナーが作る経営計画の策定支援をベースとしたバックオフィス業務を提供するサービス(美容サロン経営支援プログラム)を開始いたしました。
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームにおいて、高齢入居者のご逝去に伴い、一時的な施設稼働率の低下はありましたが、地域に根付いた施設運営により介護施設への入居希望者が増え、安定した収益を確保しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高1,321,622千円(前年同期比1.4%の増加)、営業利益99,163千円(前年同期比6.5%の増加)、経常利益104,493千円(前年同期比10.7%の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益66,032千円(前年同期比12.2%の増加)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容ICT事業
美容ICT事業では、従来のシステム販売(物販)中心の収益構造から、保守・WEBコンテンツ・課金型クラウドサービスを軸としたストック型収益モデルへの転換を戦略的に推進しております。
システム販売においては、当期のリース販売の買替対象ユーザーが、コロナ禍の緊急事態宣言下で販売数量が低調であった2020年度から2021年度の販売ユーザーとなるため、ここ数年では対象ユーザー件数の少ない年度にあたります。そのため、既存顧客の入替需要の確実な取り込みを強化するとともに、新規ユーザーを獲得する施策として、美容サロン向けDXシステム「Saclaシリーズ」の最新版である「Sacla PREMIUM Plus - DX Partner for Beauty -」のリリースを契機に販促活動を強化いたします。また、美容ディーラー向け販売管理システム「DEALERS+ - DX Partner for Beauty -」のリリースにより、ディーラーが抱える商品在庫の最適化、及び業務効率化を支援することで、業界全体のDX推進による顧客基盤の拡大に取り組んでおります。
WEBコンテンツは順調に導入が拡大しており、特に、サロン向け電子カルテ「cloud karte」の受注が伸長しており、昨今の美容業界におけるカルテ電子化の需要に対応しております。「cloud karte」は、マルチデバイスでの利用が可能で、いつでもどこでもカルテを保管できる利便性と、直感的に操作できるUIを備え、シームレスな顧客体験を提供いたします。今後は当社コンテンツの中核を担うサービスの一つとして更なる成長を見込んでおります。
また、2025年6月1日付で連結子会社のVID株式会社との合併に伴いVIDクラウドシステムの大型バージョンアップに取り組み、2026年3月1日より「Halca-connect-」を販売開始いたしました。「Halca-connect-」は、簡易POSとして手軽に導入でき、事業規模の拡大にも柔軟に対応できるクラウドを基盤としており顧客管理から業務運用までを一体化したコンテンツを提供しております。特に、AI活用による自動集客機能に加え、「cloud karte」との高度な連携により、電子カルテ機能、及び同意書管理機能を実装しております。これにより、施術履歴や顧客同意の記録を適切に管理することが可能となり、万一の事案発生時にも迅速かつ適切な対応を可能とします。これら、課金型ビジネスの比率を高めることで、安定した収益基盤への構造改革を一層加速させてまいります。
一方、ビジネスサービス事業との共同プロジェクトである美容サロン経営支援プログラムを開始いたしました。本プロジェクトは、サロンにおけるバックオフィス業務(財務指標の作成、経理代行、労務管理、補助金支援等)の提供に加え、美容ICT事業がこれまで蓄積してきた美容サロンにおける販促支援ノウハウと、ビジネスサービス事業における経営支援ノウハウを融合することで、顧客管理から業務運用までを一体化した形でサロン経営を総合的に支援するサービスであります。特に、サロンが目指す将来像に寄り添い、事業計画の策定支援から施策の立案・実行・検証に至るまでを一貫して提供する「伴走型サービス」として、持続的な成長の実現に貢献してまいります。
今後は、これらのサービスを既存顧客基盤に展開することで、顧客価値の最大化とさらなる事業成長を推進してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は770,613千円(前年同期比2.4%の増加)、セグメント利益は42,906千円(前年同期比5.1%の減少)となりました。
b ビジネスサービス事業
ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、月次会計並びに決算代行サービスなどのコア業務に加え、財産承継などを中心としたコンサルティング業務も安定した受注となりました。また、財産承継や資産活用の一環として行われる不動産取引サービスの拡充やリスクマネジメントに係る保険代理店契約等の案件獲得活動を行っております。
さらに、美容ICT事業のユーザー向けに、サロンの経営計画策定支援をベースとしたバックオフィス業務を提供する美容サロン経営支援プログラムを提供することで、提供エリアの拡大と提供するサービスの拡充に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は177,749千円(前年同期比3.1%の増加)、セグメント利益は32,630千円(前年同期比24.3%の増加)となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)及び在宅支援事業(通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業)を1施設(長野県小諸市)運営しております。
当中間連結会計期間においては、介護付き有料老人ホームにおいて、地域医療・介護関係機関との連携強化、並びに各種イベントや施設見学会の再開により入居希望者(待機者)が増え、施設稼働率が回復しております。また、デイサービスやショートステイ等の在宅介護サービスにおいても、感染症対策(BCP)の整備・実施により当施設では大きな感染を発生させることなく高い稼働率を維持しております。
また、費用面においては、中東情勢による衛生用品等の石油由来製品の供給不足への懸念はありますが、高騰する食材価格や光熱費などのコストを適切にコントロールする一方、質の高い介護サービスの維持・拡充のため人件費や介護スタッフ補充に伴う採用活動費用については、将来への投資と考え拡充しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は366,187千円(前年同期比1.4%の減少)、セグメント利益は18,116千円(前年同期比13.0%の増加)となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,672千円減少し、1,607,274千円となりました。これは主として、商品の減少31,147千円、売掛金の減少15,983千円、その他の増加39,378千円によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,942千円減少し、1,408,988千円となりました。これは主として、ソフトウエアの増加43,913千円、ソフトウエア仮勘定の減少55,011千円によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ63,633千円減少し、419,170千円となりました。これは主として、買掛金の減少20,951千円、未払法人税等の減少9,168千円、賞与引当金の減少15,793千円によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,551千円減少し、502,871千円となりました。これは主として、長期借入金の減少30,840千円、退職給付に係る負債の増加12,613千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ55,569千円増加し、2,094,221千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加42,514千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ299,728千円減少し、940,506千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は119,172千円となりました(前年同期は174,393千円の獲得)。これは主に、税金等調整前中間純利益104,478千円、減価償却費66,360千円、法人税等の支払額47,815千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は363,568千円となりました(前年同期は45,497千円の使用)。これは主に、定期預金の預入による支出300,000千円、無形固定資産の取得による支出33,226千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は55,332千円となりました(前年同期は52,794千円の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出30,840千円、配当金の支払額23,473千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。