四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和3年11月1日から令和4年1月31日)におけるわが国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の蔓延が影響を及ぼし、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。
当社のコア事業の属する情報通信業界では、国策として推進されている企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が進展し、ソフトウエア投資額の計画値が全産業平均で前年度比13.5%増加(日銀短観、令和3年12月)しており、今後も企業競争力の増加・業務効率化のためのIT投資は中長期的に増加していくものと見込まれております。
当社は、経済産業省が定める「DX認定事業者」(令和4年2月1日付)に選定され、コアビジネス(美容サロン向けICT事業)が提供する製品やコンテンツサービスによりユーザーサロンのDX化の需要に応え、集客支援を柱にクラウドサービスの活用やリモートワーク環境の整備など、追い風と言える市場環境が継続しております。これらを背景に、美容サロン向けICTサービスの拡充と業容拡大、並びにお客様サポート機能拡充のため、即戦力のキャリア人財の採用を進め、成長のための基盤整備に努めております。
一方、中小企業向けビジネスサービス事業、及び介護サービス事業では、コロナ禍による影響が徐々に表れ、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益傾向にありますが、中小企業向けビジネスサービス事業では、第2四半期連結会計期間における会計サービスの繁忙期に向けて準備を進めており、介護サービス事業は、安定した施設入居者の確保と感染防止対策を徹底し、入居者及び職員の安全確保に努めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高630,469千円(前年同四半期比2.0%の増加)、営業利益56,001千円(前年同四半期比15.1%の増加)、経常利益55,706千円(前年同四半期比14.0%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益32,267千円(前年同四半期比9.2%の減少)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金等の収入6,054千円を特別利益に計上し、営業時間短縮の実施に起因する費用(人件費)10,656千円を特別損失に計上しております。
また、上記収益認識に関する会計基準等の適用による当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けICT事業
美容サロン向けICT事業では収益の柱をシステム販売(物販)から保守、コンテンツ、新たな課金型サービスへ着々と移行を進めております。
システム販売においては、大口ユーザーの納品が円滑に進み、また受注実績も当初の計画以上に増加いたしました。さらに、コンテンツ、保守等の課金型ストックビジネスも順調に売上を伸ばし、前年同四半期実績、当初見通しを上回り、セグメント利益においては前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
今後は、これまで課金型サービスへの移行を牽引してきたスマホアプリ(Salon Appli)や「Google で予約(Reserve with Google)」、楽天スーパーポイント連携等のコンテンツに加え、令和4年2月に新製品「BEAUTY WORKS」の発売を開始し、課金型ストックビジネスへの移行を更に加速させてまいります。
「BEAUTY WORKS」はSaaS型(クラウド)の特徴からWEBを活用した非対面販売やサポート、メンテナンスと人的コストや管理コストを低く抑えることが可能となり、新たな価値を創出しDXへの推進役としても一助を担ってまいります。
カスタマイズ要望にお応えするオンプレミス型の「Sacla PREMIUM(サクラ プレミアム)」と、マルチデバイスでいつでも、どこでも最新のソフトが利用可能なSaaS型システムの「BEAUTY WORKS」の2本の基幹システムにより、美容サロンの全てのニーズに応えられる商品が揃いました。さらに新たなコンテンツサービスの開発により、サロン経営の収益改善に寄与いたします。またインボイス制度対応の追い風もあり販売管理システム「i-SCAP」の新規ユーザー獲得を一層進め、美容サロン向けシステムの販売店化に繋げ売上を増加してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は363,743千円(前年同四半期比5.2%の増加)、セグメント利益は45,301千円(前年同四半期比86.0%の増加)となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業に対し会計サービスを中心にサービス提供をしております。コロナ禍により一部のお客様は多大な影響を受けておりますが、口コミによるお客様からの新規ユーザー紹介や、銀行や信用金庫とのアライアンスの推進により会計サービスの需要は増加しており利益は前年同四半期実績、当初見通しともに超過して推移しております。またコロナ禍対策の中小企業向け各種支援ニーズに対応したサービス提供に努め、既存客との関係を強固なものとしております。
一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、海外からの入国制限措置により大きな影響を受けており、今後の動向は不透明であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は75,415千円(前年同四半期比6.5%の減少)、セグメント損失は4,833千円(前年同四半期は6,951千円の利益)となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)及び在宅支援事業(通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業)を1施設(長野県小諸市)運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの影響による入居スピードの鈍化などの一部影響はありましたが、オミクロン株にも対応した集団感染防止対策(BCP 事業継続プログラムの再整備、入居者や社員の体調管理や衛生消毒の徹底、ICTを利用しオンラインでの面会サービスの提供等)を行い、入居者のストレスや不安の解消、集団感染防止と健康維持の継続に集中しています。
一方、在宅事業においては、地域の新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、介護保険対象外の予防サービス(健康推進事業)や通所介護(デイサービス)のお客様自身の利用控えにより、一部損益に影響がありました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は186,437千円(前年同四半期比0.2%の減少)、セグメント利益は12,347千円(前年同四半期比11.1%の減少)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ119,654千円減少し、1,864,990千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少171,842千円、売掛金の増加49,125千円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ19,493千円減少し、1,710,383千円となりました。これは主として、繰延税金資産の減少15,764千円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ121,691千円減少し、570,969千円となりました。これは主として、未払費用の減少31,141千円、賞与引当金の減少45,248千円、未払法人税等の減少48,743千円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,028千円減少し、692,046千円となりました。これは主として、長期借入金の減少17,420千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,427千円減少し、2,312,357千円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少4,339千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。