四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和2年11月1日から令和3年1月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が大きな影響を及ぼしており、一時的な回復傾向は見受けられたものの再び感染者数増加により緊急事態宣言が再発令するなど、景気の先行きは依然不透明で厳しい状況が続いています。
美容サロン向けICT事業では、主要顧客の美容サロンにおいて一時的な店舗休業や撤退が続出しましたが、徐々に感染防止等の体制を整え、サロンへの来店者数は戻りつつあります(当社調べ)。しかし、従前の状態までの回復にはやや時間を要することが見込まれています。
中小企業向けビジネスサービス事業では、既存顧客にコロナ禍の影響による収益の悪化があるものの、行政の各種支援策を活用した経営支援(ソリューションサービス)を提供し、既存顧客との信頼関係をより強固にしています。
介護サービス事業では、徹底した感染防止対策により、有料老人ホームの高い入居率を維持しております。しかし、在宅の介護サービス(通所サービス等)は、感染防止による利用控えの影響が出ています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高617,986千円(前年同四半期比7.7%の減少)、営業利益48,669千円(前年同四半期比20.5%の増加)、経常利益48,854千円(前年同四半期比22.0%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益35,525千円(前年同四半期比46.4%の増加)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けICT事業
美容サロン向けICT事業では、新たな収益の柱となるコンテンツの創出に注力しています。
当社は1月よりGoogleの予約サービス提供事業者となり、「Googleで予約(Reserve with Google)」での美容サロン向けネット予約サービスの提供を開始しました。これによりGoogle検索やGoogleマップから簡単に、美容サロンへの予約ができ利便性が向上しました。このようなサロンとお客様をマッチングする新たなコンテンツサービスの提供により課金型ストックビジネスを伸ばし、楽天スーパーポイント連携の拡充、予約システム導入やスマホアプリの契約件数の増加、保守契約の拡大により、課金型収入が前年同期と比べ6.5%の増加となりました。今後、収益の柱をシステム販売(物販)から保守・コンテンツ、新たな課金型サービスへと着々と移行してまいります。
一方、システム販売(物販)は、対面営業やシステム活用勉強会等の開催自粛により影響を受けておりますが、Webを活用した営業活動により受注件数が回復しつつあります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は345,663千円(前年同四半期比12.7%の減少)、セグメント利益は24,358千円(前年同四半期比7.4%の減少)となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、地方銀行や信用金庫とのアライアンスビジネスの積極的な推進により会計サービスの新規客獲得数は増加しております。さらにコロナ禍による行政の支援策を活用した中小事業者への経営改善サポート等の提供により、前年同期と比べ増収増益となりました。また、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による海外からの入国が一時的に解除されましたが、今後の動向は不透明であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は80,699千円(前年同四半期比6.1%の増加)、セグメント利益は6,951千円(前年同四半期5,024千円の損失)となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)、及び在宅支援事業(通所・短期入所・居宅支援・健康促進事業)を1施設(長野県小諸市)運営しております。有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者や社員の体調管理や衛生消毒を徹底するとともに、入居者とご家族との自由な面会を制限している状況であるため、ビデオ通話等を利用したオンライン面会のサービスを提供し、入居者のストレスや不安の軽減を継続して実施しております。
一方、健康促進事業やデイサービス、ショートステイサービス等の在宅支援事業では、地域の感染拡大に伴う外部からの感染予防の観点から、サービスの一時休止やお客様自身の利用控え、地域医療機関とのコロナ感染防止対策連携により一部収益に影響がありました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は186,869千円(前年同四半期比3.0%の減少)、セグメント利益は13,887千円(前年同四半期比8.9%の減少)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,692千円減少し、1,919,647千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少8,046千円、売掛金の減少29,455千円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,669千円減少し、1,703,036千円となりました。これは主として、ソフトウエアの減少6,112千円、繰延税金資産の減少6,585千円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ18,062千円減少し、656,053千円となりました。これは主として、未払法人税等の減少20,984千円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ22,928千円減少し、766,044千円となりました。これは主として、長期借入金の減少21,420千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,628千円増加し、2,200,586千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加6,628千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。