構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/01/28 15:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年11月1日至 令和元年10月31日)		当連結会計年度(自 令和元年11月1日至 令和2年10月31日)
建物及び構築物	408	千円	0	千円
その他(工具、器具及び備品)	39	千円	24	千円

2021/01/28 15:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,714,706千円(前連結会計年度末比7,839千円の増加)となりました。これは主として、建物及び構築物の増加(同1,910千円の増加)、ソフトウエア仮勘定の増加(同65,648千円の増加)、のれんの減少(同14,819千円の減少)によるものであります。
c 流動負債

2021/01/28 15:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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